2005-04-12 第162回国会 参議院 環境委員会 第7号
工場・事業場対策についてなんですけれども、このたび、これまで網の掛かっていなかった既設の事業場に対しても規制を掛けていくと。総量を減らすという意味では一定評価ができるかと思いますが、一方、小規模事業場という問題もございます。
工場・事業場対策についてなんですけれども、このたび、これまで網の掛かっていなかった既設の事業場に対しても規制を掛けていくと。総量を減らすという意味では一定評価ができるかと思いますが、一方、小規模事業場という問題もございます。
それでは、先ほどお尋ねしましたが、全労働者のうち小規模事業場で働く労働者の占める割合が高い、さらに労働災害も死傷事故を含めて非常に高い、こう考えますと、私は、労働者の安全衛生法に関する最大の課題というのはやはり小規模事業場対策ではなかろうか、こう思っております。 審議会はこの点に関して、小規模事業場における総合的な健康確保方策について検討の場を別途設けることが適当である、こうしております。
その意味で、今回の改正法案で、いわゆる五十人未満の小規模事業場対策が含まれておらない、先送りされたということについては、私は大変残念に思っているところでございます。 そこで、以下、小規模事業場問題について若干のお尋ねをしますが、まず第一に、この小規模事業場で働く労働者の数、そして、これが全労働者に占める割合について、お知らせいただきたいと思います。
○城島委員 そういう中で労働省としては、今おっしゃいましたけれども、具体的に小規模事業場対策をどのように進められているのか、安全衛生の改善に向けた施策についてお尋ねします。 なお、特殊法人としての中央労働災害防止協会があるわけでありますが、ここにおいても、小規模事業場の安全衛生の改善に向けてどのような取り組みが行われているのか、あるいは成果が上がっているのかをあわせてお尋ねしたいと思います。
○北橋委員 先ほどの御説明の中で、小規模事業場対策の一つとして、産業医を共同で選任することを促進していきたいという御答弁がありました。
今御指摘いただきましたように、中央環境審議会の中間答申は、健康リスクが高くてその低減を着実に図るべき物質群の工場、事業場対策として、自主的取り組みを活用しつつ公平で信頼度の高い制度、それからもう一つは透明性の高い仕組みの構築を求めていることは御案内のとおりであります。
なお、まだ未規制の小規模事業場対策につきましては、今後とも私ども検討を進めまして、規制の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。この対策、つまり家庭の排水対策をやることが企業に免罪符を与えるということでやっているわけではございませんで、制度面で立ちおくれているところを補うという形で御提案申し上げているわけでございます。