2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
この法案では、宣言に終わらず、地域に貢献する再エネ事業の導入を加速するために、地域の再エネを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業、地域脱炭素化促進事業の計画を市町村が認定する制度を創設しています。 認定制度を利用するには、まず市町村が地方公共団体実行計画を策定し、再エネ導入に係る事業の目標、促進区域、施設の種類、規模などを定める必要があります。
この法案では、宣言に終わらず、地域に貢献する再エネ事業の導入を加速するために、地域の再エネを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業、地域脱炭素化促進事業の計画を市町村が認定する制度を創設しています。 認定制度を利用するには、まず市町村が地方公共団体実行計画を策定し、再エネ導入に係る事業の目標、促進区域、施設の種類、規模などを定める必要があります。
○国務大臣(加藤勝信君) ちょっと一つ一つの具体的な話を必ずしも承知しているわけではありませんけれども、国としては、アイヌ政策推進交付金をつくらさせていただいて、令和三年度予算では二十億円を確保し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティー活動支援事業と、こういった施策を、これは市町村が計画を国に申請し、国が認定し、認定を受けた計画に基づき事業に対して交付金を交付する、こういったことを実施をさせていただいているところであります
目的規定の「その他の改善を支援する」となっているこの「その他」というのが、私は、非常に幅の広いもの、重要な取組が含まれるというふうに思っておりまして、これを広く読んで、浜の暮らしを守っていくということにつながる事業、地域にとっても望みのある新たな取組に積極的に展開できるように、ひいては事業者の健全な発展のために、資金供給というものを是非後押ししていただきたいというふうに思っております。
そのような取組を促進するために、本法案においても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みまして、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、それから保育所、幼稚園、それから、御指摘の企業主導型保育事業等の連携を進めることとしております。
しかし、バス事業、地域バスは、公営事業者も補助の対象事業者となっております。 路面電車の横をバスが並走して運行しているにもかかわらず、補助対象に違いがあるのか、疑問でございます。路面電車を始めとしたLRTは、運行形態がバスに類似し、他の鉄軌道事業に比べ事業規模が小さいことから、バスと同様に、公営、民間を問わず補助金の対象とすることが望まれますが、御対応の方をお聞かせをいただきたいと思います。
こういう中で、GoToイート事業、地域経済を下支えしている、お話があったとおりでありまして、昨年十二月に決定した経済対策においても延長されることが決定をして、そのための必要な経費とか予算も計上しているわけであります。
また、御指摘の平和条約交渉、北方四島における共同経済活動、四島交流等事業、地域交流年等の日ロ間の協議や協力についてもしっかり進めていくことが重要である、そのために事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしました。私が早期と申し上げているので、そんなに時間は掛からないんだと思います。
○鈴木宗男君 今大臣おっしゃったとおり、それぞれの発表の仕方はあると思うんですけれども、日本側も、きちっとこの平和条約交渉とか北方四島における共同経済活動、あるいは四島交流事業、地域交流年等々話し合ったと言われておりますから、まあいいんですけれども。
十五 国家戦略特別区域革新的技術実証事業(地域限定型の規制のサンドボックス制度)に係る技術実証評価委員会委員の選定に当たっては、評価及び監視の中立性を確保するため、実証事業者と利害関係を有する者を選定しないようにすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今里政府参考人 地域文化財の総合活用推進事業、地域文化遺産、今御指摘のあった件でございますけれども、伝統行事や伝統芸能の公開、それから後継者養成、古典に親しむ活動など、地域の文化遺産を活用した取組を支援しているところでございます。
今、委員から金額等についてのいろいろと御指摘があったわけでございますが、私たちも、復興の事業にまさしくおくれがあったり、また復興事業そのものが目的を逸することがあってはならない、そして、全ての復興事業、地域ごとによって随分差もありますけれども、丁寧に一つ一つの自治体あるいは被災者の皆さんのお話を承りながら、気持ちに寄り添って、努力をして、しっかりと実を上げていきたい、この思いでございます。
農林水産省では、食品の製造技術の向上を支援するという観点から民間団体が行う、地域の特性を生かして生産されるふるさと食品のうち、新技術や新商品の開発、また原材料の調達で地域の発展、活性化に功績がある、そういったもののすぐれた取組を表彰する事業、地域の優良な菓子を表彰する全国菓子大博覧会、また、国内産の米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショーなどに対して後援名義の付与や農林水産大臣賞
やはり、地方自治体のいろいろな男女共同参画センターでしたり市民センター、こういったところで先ほどの交付金事業、地域のいろいろな施設で行われているかと思います。そして、内容も幅広いと思います。
これについては、各市町村には、多分、やらなければいけない事業、地域生活支援事業は市町村及び都道府県が行う事業であり、それぞれ法律上実施しなければならない具体的な事業と定められておりますので、ここの事業から、要は、生活保護の方を含めて経済的に困難な方については支援を仰ぎなさい、そういう理解でよろしいでしょうか。
高齢者の保健事業と国民健康保険事業、地域支援事業を一体的に実施することができる、これは高齢者の疾病予防、フレイル予防等へ取り組めるということで、大変重要なことだというふうに思います。 ただ一方で、地域間での取組には、それぞれ事情があるのはわかるんですが、従来、地域間格差がある。
委員御指摘の安全・安心対策連絡会は、米軍の経ケ岬通信所の開設に伴いまして、地元自治体、地域の代表者、さらに近畿中部防衛局、これらに加えまして米軍通信所の司令官をメンバーとして、事件、事故の防止ですとか、日米交流事業、地域振興等の取組について協議をするために設置をしたものでございます。
その中で、トラウトサーモンの養殖についてですが、地元の福井においても、革新的技術開発・緊急展開事業地域戦略プロジェクト事業として、トラウトサーモン、すなわちニジマスの養殖に取り組んでいるところでございまして、私も、先日現地を視察させていただいたところでございます。 世界のサケ・マスの生産量は約四百五十万トン、そして、日本国内の需要も約三十四万トンで、伸び行く傾向にございます。
本法案は、税金を原資とする出資によって、特定企業を支援し、金融機関が負うべきリスクを肩がわりする機構の業務である事業再生支援事業、地域活性化ファンドの運営事業等を延長するものです。 特に、内閣府は、機構の今後の活動について、ファンド運営業務にて地域経済牽引事業を支援の対象の中心に置くと説明しています。
この機構の事業地域は農業振興地域に限られておりますが、農業は農業振興地域以外にも存在をします。今回、農業振興地域に限られたのはなぜでしょうか。また、今後、農地全体に活用するような制度にするお考えはあるか、お答えいただけますでしょうか。
新宿区では、東京都との共同事業に加えて、区の独自事業として、巡回相談事業、拠点相談事業、地域生活安定促進事業など、NPOなどの関連団体と連携して、ほかの自治体に先駆けて路上生活者対策に取り組んでこられた結果、新宿区内のホームレスの数は、平成十六年の千百二人をピークに、平成二十七年には九十九人まで減少したと伺っております。
このため、御指摘いただきましたとおり、今回の生活困窮者自立支援法の改正におきまして、現行の一時生活支援事業を拡充をして、シェルターなどを利用していた方、また、居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立をしているといった方に対して、一定期間、訪問等による見守りや生活支援を行う事業、地域居住支援事業と言っていますけれども、こちらを位置づけることとしてございます。
この点、TPPや日・EU・EPAに備えた農林水産業の強化などのため、農地の大区画化を推進する農業農村整備事業、生産コストの低減や高付加価値の作物へ転換を促進する産地パワーアップ事業、地域にとって重要な畜産、酪農の収益力の強化につながる畜産クラスター事業なども盛り込まれているところでございます。