2005-05-17 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
そういうことがこの公共事業圧縮の中にカウントされてきているということでございます。
そういうことがこの公共事業圧縮の中にカウントされてきているということでございます。
したがって、公共事業についていろいろ批判がある中で、やはりこういう必要なものはこれからもやるのだ、こういうことを国民の皆さん方にお示しをいただかないと、ただ単に公共事業圧縮だということを、かけ声だけで埋没させたのでは、これはいつになってもよくならない。危険を覚悟で車を走らせにゃいかぬ、こういうことだろうと思います。河川についても先ほど申し上げたとおりでございます。
だから、今年なんかも、七%の予算、公共事業圧縮でも、今までの四・七倍よりも五・一倍にふやしていますよということを、私はたんたんとわかってもらいたいがゆえにこれは説明しているんです。
財政構造改革会議で、大臣は自治体の単独事業圧縮に積極的な発言をなさっており、そうした経緯も反映されてか、地方財政についてかなり言及されてございます。そこでまず、今回の決定内容について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
こういうふうに事業圧縮の結果がそういう内需拡大の問題、あるいは生活関連投資の関係の方に出てきておるわけでありますけれども、第六次計画自体今後そういう心配があるのではないか。あくまでも十二兆二千億円の一つの計画、これに対して最大限の努力をしていただかなければならないというふうに私は思うわけでございますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これは予算の内容を見ていただいてもおわかり願えるのでありますが、ただ、これが完全なものでない、十分でないということは、看板ほどでないということは私ども率直に認めますけれども、少なくとも総需要抑制、公共事業圧縮の中においては、住宅や下水道については相当に大幅な推進がなされておることだけは、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思いますし、今後はそれに裏づけされるように、看板に偽りのないように思い切ってさらに
また、住宅、下水道、環境衛生、公園など、生活基盤整備は、公共事業圧縮の名で低い水準に押えられております。たとえば公共住宅の建設戸数は、低家賃住宅を中心に前年度より四万五千戸も削減されております。家賃と分譲価格の大幅な引き上げも予定されるなど、国民の住宅難は一そう激化せざるを得ないことは明らかであります。
○加瀬完君 結局、国も地方も同じような方針で進むとしても、人口急増地域に対する文教施設とか、あるいは福祉施設というようなものまで事業圧縮するわけには、現状としてはいかないと思います。ところが、先ほど春日さんも御指摘になりましたけれども、こういうものもやるとすると、今度は財政の問題で現状に超過負担が非常に多い。
一定の単価を出すために、事業の圧縮によっても、その方がいいんだという問題は事業圧縮によってやる。繰り延べることによって対処できるものは繰り延べによって対処できる。既定予算内でそういう措置をとることが、当面政府として一番妥当なやり方だというふうに考えておりますので、この点は少しも私どものやり方が矛盾している、悪い方向だというふうには思えないだろうと思います。
ただそう従来のように持ち出しがたくさんできなくなりましたので、地方の関係において事業圧縮は多少やっております。やっておりますが、それはだからといって国が予定しました失業対策の量をやっていないかと申しますと、そうではないのでありまして、むしろ国が立てました計画以上の失業対策を単独事業の格好でやっているのであります。さようなことになっております。
事業圧縮をしなかつたらどうにもならぬのです。これはあとで建設省なり農林省が出てくるだろうから、当初に計画した事業計画というものとの関連性はどうか、あとで聞こうと思つておりましたけれども、事実上の事業が圧縮されることによつてそれを財源として与えるというのですから、国の一つの財政計画の明らかな変更なんです。