2007-05-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
Ｈ２Ａロケット開発は宇宙開発事業団設立以来、開発費総額は約八千億円ですね。開発費だけ国が約八千億円投じて、つくり上げた技術を三菱重工は国から丸ごと譲り受け、商業ベースでの打ち上げを行う。種子島にある打ち上げ射場の維持と打ち上げコストは国、ＪＡＸＡ持ち。
Ｈ２Ａロケット開発は宇宙開発事業団設立以来、開発費総額は約八千億円ですね。開発費だけ国が約八千億円投じて、つくり上げた技術を三菱重工は国から丸ごと譲り受け、商業ベースでの打ち上げを行う。種子島にある打ち上げ射場の維持と打ち上げコストは国、ＪＡＸＡ持ち。
一 三法人の統合による新事業団設立の趣旨にかんがみ、新事業団における業務の整理合理化並びに人事交流及び組織体制の整備等により、中小企業に対する総合的かつ効率的な施策が迅速に実施できるよう努めること。 二 統合に伴う職員の処遇については、不利益が生じないよう特段に配慮すること。
事業団設立以来、九八年度までの宇宙関係の予算の累計額は、行政監察結果報告書によりますと、三兆七千億円使ってきたのですね。動燃事業団の 原子力関係の事業費の累計よりも多いのですよ。冒頭にお聞きした三つの打ち上げの失敗だけでも、少なく見積もって千五百億円の金を使ったことになる。
事業団設立当時の技術系職員一人当たりの事業予算は五千万円程度だったというふうに聞いておりますけれども、九七年度では二億円規模に膨れ上がっているとも言われております。さらに、企業にとって、技術者がコスト、納期、品質、製品の信頼性に対する厳しさを肌で知るということが最も大事なことであるというふうに思います。企業にとって製品の信頼性のトラブルというのは命取りになりかねないわけでございます。
この書類は、「財団法人21世紀青少年育英事業団設立（仮称） スーパー定期記念セールのお知らせ」と、こう書いてあります。 どういうことかといいますと、「いよいよ本年九月、「財団法人21世紀青少年育英事業団」の設立認可のはこびとなりました。
そして、次に、私の手元こ、オレンジ共済が文部省に、財団法人二十一世紀青少年育英事業団設立申請書というものがございます。理事長が友部達夫でございまして、衆議院議員として三名の議員がこここ挙げられております。小沢辰男、鳩山邦夫、初村謙一郎、こう理事の名前が載っております、申請書の中に。
○赤羽参考人 事業団設立以来、国内の研究を実用化するための開発を行い、最近では創造科学技術推進事業あるいは国際共同研究、こういった基礎研究をやってまいりました。こういう仕事を縦割りに示されておりますけれども、この業務の運営の実態は、まさに研究の交流のお手伝いをするということでこの仕事ができているわけでございます。
そういうことで研究開発が非常に重要であるということかと思うのですけれども、動燃事業団設立から現在までに使われた費用総額が一九九〇年度末までには二・四兆円使われたというふうに承知しておりますけれども、このうち再処理と、それからプルトニウム燃料加工、高速増殖炉開発などにかかわる費用総額はこのうちの何％になりますでしょうか。
○長田説明員 科学技術開発事業団、設立準備中の団体の構想でございますが、私も早々に読ましていただきました。私ども石炭といいますか炭鉱の将来を心配する立場といたしましては、こういうようないろいろな構想、実験施設というものが本当にできれば、それが産炭地域のために役に立って非常に結構なことじゃないかなと一般論としては思うわけでございます。
三十七年七月二十日産炭地域振興事業団設立、四十九年地域振興整備公団への改組。目的は言うまでもなく工業団地の造成、ボタ山、工業用水など云々、こう出ています。それほど大した何の成果も上がってないんだ、これ大臣、はっきり言うけれども。 そこで、私は申し上げたいのです。
しかし、この新事業団設立後できるだけ早期にこの新事業団の手当てをするということは当然考えなければならぬわけでございますので、その辺につきましては今後大いに努力してまいりたいというふうに思っております。
次に、糖価安定事業団設立以来の、国の内外の砂糖事情の推移について簡単に申し上げます。 当事業団は、設立以来約十五年余り経過いたしておりますが、この間、砂糖は国際的な相場商品であるという商品特性から、数度にわたる価格の暴騰、暴落を経験しましたし、また、需給事情も大きく変化してまいっております。
○二瓶政府委員 蚕糸事業団の話も出ましたので申し上げますと、日本蚕糸事業団、設立当初は二十四名でございました。現時点におきましては三十五人というところまで増加をいたしておるわけでございます。今回の統合に当たりましては、蚕糸事業団、糖価安定事業団ともども職員はそのまま引き継ぐ、雇用をするということにいたしておるわけでございます。
次に、糖価安定事業団設立以来の、国の内外の砂糖事情の推移について簡単に申し上げます。 当事業団は、設立以来約十五年余り経過いたしておりますが、この間、砂糖は国際的な相場商品であるという商品特性から、数度にわたる価格の暴騰、暴落を経験しましたし、また、需給事情も大きく変化してまいっております。
まず第一点は、日本原子力船開発事業団設立以来、今日まで実に多額の費用を投入し、建造を進めた原子力第一船「むつ」は、出力上昇試験を実施する段階において、早くも放射線漏れを起こしていることであります。しかも、その後十分な原因究明と対策が立てられたとは言えず、その安全性について重大な疑問がある。
前島英三郎君 事務局側 常任委員会専門 員 今藤 省三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○大気汚染指定地域解除反対等に関する請願（第 一八号外六件） ○東京湾岸道路の環境対策に関する請願（第四九 号外一件） ○東関東自動車道・東京湾岸道路の環境対策に関 する請願（第五〇号外二件） ○自然環境保全事業団設立
○政府委員（左近友三郎君） 先ほど両事業団統合のメリットの点で申し上げましたように、新しい事業団が一体的運用ということで中小企業施策を一体的に実施するということが、実は一番の期待されるメリットでございますので、御指摘のように、現在分かれてあります事務所がそのままではやはり一体的運用には支障があるというふうにわれわれ考えておりまして、この事業団設立後に極力早く一つの事務所に移りたいということでございますが
共済事業団は虎ノ門に別々に事務所があるわけですが、新事業団設立に際して、これは一つの事務所になるのか、どうなるんですかね。
昭和三十八年六月の事業団法の施行と開発事業団設立後の原子力船開発の計画は、その第一段階にすでに暗礁に乗り上げたのであります。それは、第一船を海洋観測船として船体と原子炉をワンセットにした船炉一体方式による競争入札に、指名大手造船七社が一社も応札せず、契約は不成立に終わったことであります。原因は、産業界の協力が弱かったことと建造予算の少ないことだと見られます。
さてそこで、いま長官なり大臣から、統合による新事業団設立のメリットというものを基本的な姿勢として述べられているわけですが、関連をして振興事業団、共済事業団の両理事長も見えていると思いますが、この点、それぞれの立場でどのように受けとめておられますか。
また、新事業団設立に伴って現在の両事業団の職員の処遇はどのようにされる予定であるのか、この点について御説明願いたいと思います。