1984-04-11 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
やはり事業団管理の中でなされていくのか、事業団は名前だけになっていくのか、この点であります。 それから最後に、十三品目であります。この十三品目は決着をまだ見ていないわけでありますが、早急に四月中に決着、こういうことで取り決めがなされておるようでありますが、伝え聞くところによると、この十三品目の中で幾つか完全自由化をしていく、こういうことを我々聞くわけであります。
やはり事業団管理の中でなされていくのか、事業団は名前だけになっていくのか、この点であります。 それから最後に、十三品目であります。この十三品目は決着をまだ見ていないわけでありますが、早急に四月中に決着、こういうことで取り決めがなされておるようでありますが、伝え聞くところによると、この十三品目の中で幾つか完全自由化をしていく、こういうことを我々聞くわけであります。
これは甘味資源でありますから、いわゆる砂糖類の事業団に追加して、法律によって甘味資源対策によって事業団管理に追加するということも、これはやろうとすれば可能なことですね。
なお、この管理会というのは、今度の四十八回通常国会には、公団、事業団、特殊法人をあわせて九つの組織が誕生しようとしている、このことは、昨年答申が出ました臨時行政調査会の、特に農林省所管の公団、事業団等に対して手きびしい指摘を受けているその担当の農林省の所管の中に、三つものまた公団、事業団、管理会というものが誕生せんとしている。
行政機構の拡大ができないので、公団、事業団、管理会、こんなもので逃げていくのだとすら感じているのです。そういうのでありますから、行政機構の拡大、膨張していくということについて、いま行管は非常に神経質で、新規事業は認めないとか、新規の定員は認めないとか、盛んにやっていますね。これは一つの手段として、事業団だの管理会だの何だのって逃げている、これは行政の一端とは言えないと思うのですね。
しかし、その予算の運営については、事業団、管理会、こういうものの自主的な運営にまかせる。こう言っておるんです。ところが、いままでの事業団、公団、すべてこれはもうこまかいところまで監督官庁の指示、認可がなければできないことになっておる。そんな硬直的なものでやるんだったならば、かえって、これは公団、事業団がやらないで、政府が直接やったらよかろう。こういうことを臨時行政調査会は言っておるんですよ。