1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
この保険料の免除基準の対象者は、一の（５）によれば、学校教育法所定の学校以外にも、保険料の免除の対象者として、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師の養成施設、理容師養成施設、栄養士、美容師の養成施設、それから柔道整復師の養成施設などが免除の対象として規定されているわけでございますが、先ほど申しました都道府県立もしくは雇用促進事業団立の職業訓練大学校の学生が保険料免除の対象にならない理由はどういう
この保険料の免除基準の対象者は、一の（５）によれば、学校教育法所定の学校以外にも、保険料の免除の対象者として、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師の養成施設、理容師養成施設、栄養士、美容師の養成施設、それから柔道整復師の養成施設などが免除の対象として規定されているわけでございますが、先ほど申しました都道府県立もしくは雇用促進事業団立の職業訓練大学校の学生が保険料免除の対象にならない理由はどういう
そこで、職業訓練大学校はどのくらいあって、どのくらいの人数かというのを調べてまいりましたので、少し説明申し上げますと、雇用促進事業団立職業能力開発大学校というのが一校あります。二学年から四学年次の在学生が七百七名おります。それから、同じく雇用促進事業団立職業能力開発短期大学校というのがあります。これは施設が二十六校あります。学生は、二学年次ですが、三千三百五十三人おります。
まず、雇用促進事業団立の千葉職業能力開発短期大学校は、新規高卒者を対象として、高度の知識と技能を兼ね備えた実践技術者の養成を目的とした二年制の工科系大学校で、一学年の定員は百五十名、うち四分の一が女性ということであります。
○大森委員 離職者あるいは転職者を含めて公共職業訓練の実施状況でいいますと、これは都道府県立の職業能力開発校で、普適職業訓練では十五万八千人余り、先ほどもお話があったでしょうか、雇用促進事業団立の職業能力開発促進センター、これは職業訓練二十万人余り、高度職業訓練が九千六百七十人、合わせて二十一万人ぐらいになるわけなんですが、こういう中で、今度の法案で言われている高度な知識、技能技術や企画開発能力、応用能力等
○山中政府委員 私ども一能力開発施設として、具体的にまず職業能力開発短期大学校、これは全国に雇用促進事業団立として二十六持っております。これは、若年新規学卒者を中心とした高度職業訓練を実施いたしております。と同時に、技能の高度化を図るという意味で、在職労働者に対しても約九千人を実施いたしております。学卒については約六千人がここで訓練をいたしております。
三井三池炭鉱の場合におきましても、十分な訓練が講じられますように対応をしていくこととしておりまして、雇用促進事業団立及び地元の県立高等の訓練校を中心に、訓練枠の確保を図っていくということにしております。
おかげさまで、この職業能力開発大学校の女性の方に活躍していただいていることもございましで、平成四年度には私どもの雇用促進事業団立の指導員、二十七人であった女性の指導員が、平成七年の十月段階では倍憎いたしまして五十三人になってきております。
介護福祉士の養成課程、今後も県立の職業訓練校及び雇用促進事業団立の職業訓練施設など、全国的に設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで終わります。
それから雇用促進事業団立の技能開発センター、これが六十七校ございます。それで、建設技能労働者を養成するためにはこれらの公共訓練施設におきまして、平成元年度の建設業関連職種の訓練の受講定員でございますが、これは三万一千七百五十名となっております。これは全受講定員の約四割が建設関連の職種である、こういうことに相なっております。
現在、私どもといたしましては、こういうソフトウエア関係につきまして、雇用促進事業団立の職業訓練短期大学校、これを年々増設あるいはそういう関係の科目の増加、あるいは都道府県立の職業訓練校におきまして毎年こういう科目の増設等を図り、あるいは民間活力を活用いたしました第三セクター方式のコンピューターカレッジ、こういうものにおきましてプログラマーの養成等に懸命の努力をしているところでございます。
○野崎（和）政府委員 御承知のように、高学歴化ということで全般的には中卒者が減りまして高卒者がふえている、それから技術革新が非常に進むということで、私ども職業訓練も、高等学校卒業者、しかも二年間の高度な訓練という方向に向かっているわけでございまして、そういう意味で雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校へ順次転換しているわけでございます。
雇用促進事業団立のところで、これは尼崎ですけれども、きょうも来ておられますが、こういう写真があるのですよ。この建物は古いのですが、鉄骨の耐用年数が来ておらぬので鉄骨を取り外す、壊すわけにいかぬ。壊して新しく建て増した方がよいのだけれども、その鉄骨を壊すわけにいかぬので、その鉄骨をよけて小さな窓にしなければならぬ、その方が費用が高くかかるという状況があるわけなんですよ。
生涯能力開発給付金の事務は、国から都道府県知事に対する事務委任の形式をとっておりますことから、都道府県の機関ではない雇用促進事業団立職業訓練校を取り扱い窓口にすることは幾つかの解決すべき問題があり、こうした問題の解決方法につきましては、今後都道府県等を初めとする関係者の意見を尊重しつつその方策を検討してまいりたいと存じます。
それから身体障害者職業訓練校につきましても、同様のものにつきまして五十七台が六十四台、それから雇用促進事業団立の職業訓練施設、つまり国の施設でございますが、これが同じ期間に九百九台から千六百八台までと、全体といたしまして千二百七十六台から二千二百三十五台。余り数字を挙げても自慢になりませんが、かなりの努力を払って新しい施設の導入に努めているところでございます。
○宮川政府委員 五十三年改正法、現行法でございますが、この法律によりまして雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を技能開発センターと短期大学校に振り分けるということは先生御承知のとおりでございます。
例えば五十九年度の資料によりますと、国の施設、いわゆる雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校は五十四校あるというふうに承っておりますけれども、これをどういうふうに職業訓練短期大学校に転換するのか、技能開発センターへ転換するのか。
次に、雇用促進事業団立の島根総合高等職業訓練校について申し上げます。 従業員百人未満の中小零細企業が九七・五％を占める島根県におきましては、公共職業訓練校への依存度は高く、本校は、五十七年には技能開発センターを併設するなど、地域の要請に対応して重要な役割を果たしてまいりました。
したがいまして雇用促進事業団立の訓練校においては扱っておりませんが、もうしばらく様子を見させていただきたいと思いますが、公共訓練施設自体の活性化、つまり団立校につきましても、労働者あるいは企業のニーズをしっかり肌身で捕捉するということからいきますと、生涯職業訓練促進給付金の事務等も自立の訓練校で扱うということももちろん一つのやり方でございます。
こういう給付金の扱いなどについては、支給の申請をする手続を、県立の訓練校はできるようにしてあるのだけれども、雇用促進事業団立の訓練施設の場合にはまだそれができるようになっていませんね。したがって、県立の学校と同じように、雇用促進事業団立の訓練施設でも扱えるようにした方がスムーズにいくのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
現在、沖縄県におきましては県立の訓練校二校、それから雇用促進事業団立の訓練校二校を設けまして、養成訓練、能力再開発訓練等を実施しておるところでございます。沖縄の訓練生の応募状況あるいは入校状況が非常によいということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもも常々考えておるところでございます。
沖縄県における県立二校、雇用促進事業団立二校計四校の職業訓練校のうち、最も古い歴史を有する本校では、地域のニーズに即した訓練科目の新設を行っておりますが、延べ定員三百三十五人を応募者が常に上回るという状況にあります。しかし、訓練修了時の就職者は半分以下と厳しく、職業訓練と雇用とをいかに結びつけていくかが基本的な課題となっております。
先生御承知のように、五十三年の職業訓練法の改正によりまして、従来の雇用促進事業団立の総合高等訓練校につきましては、向上訓練あるいは能開訓練を行います技能開発センター、あるいは高度の技能者の養成を目的とします職業訓練短期大学校のいずれかに改組するという方針が決まったわけでございまして、これは、これからの職業訓練の全体の体制といたしましては、高齢化社会の進展に伴いまして、成人訓練あるいは能力再開発訓練というふうなものが
○岩田政府委員 いま先生御指摘のように、産業構造の転換とか、それから職業技術の高度化とか、そういった問題におきまして、最近の社会経済情勢を勘案いたしまして、特にいま先生が御指摘のように中高年の問題等々出てきてまいっておりますので、こういったものにつきまして、基本的にはこの間の、五十三年の職業訓練法の改正によりまして事業団立の総訓校を訓練短期大学校と能力開発センター、こういう方向に整備していく、そしてその
○岩田政府委員 現在のところ、県立の訓練校それから事業団立の総訓校等におきましては、自分のところでいろいろ訓練をいたしまして、訓練中あるいは訓練の終了間際におきましては職業安定所の方とも十分密接な連絡をとりながら、その就職あっせん、職業指導、こういったものにつきましては対処していきたいと思っておりますし、今後ともそういった関係を重視して雇用の場の確保のために努力をしていきたいと思っております。
その原因の一つは、近くに雇用促進事業団立の総合高等訓練校があり、総訓は訓練期間が二年であることから進学を兼ねて総訓の方に入校してしまうためであります。 不況下において多くの離職者があり、再就職が困難な状況にあることにかんがみ、今後の能力再開発訓練の促進の必要性を痛感したところでありますが、これにつきましては、訓練校からさきの職業訓練法の改正の施行に期待している旨の意見が述べられました。
○説明員（守屋孝一君） 養成訓練につきましては、県立の訓練校あるいは事業団立の訓練校、両方合わせまして八二・四％の充足率になっております。 次に、離転職訓練——能力再開発訓練でございますが、これは七三・二％でございます。