2013-11-20 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その構想は、かつて農地管理事業団法案という形で日本でもあったわけですが、結局実現しませんでした。要するに、財政上の問題もあれば、所有権をそういう機関が取得するという公的な介入に対して、やはりそれは日本の状況では受け入れがたいのではないか。もちろん、当時の時価の高さの問題もあったと思います。 それがこれからできるかというと、私はそう簡単にはいかないだろうというふうに思っております。
その構想は、かつて農地管理事業団法案という形で日本でもあったわけですが、結局実現しませんでした。要するに、財政上の問題もあれば、所有権をそういう機関が取得するという公的な介入に対して、やはりそれは日本の状況では受け入れがたいのではないか。もちろん、当時の時価の高さの問題もあったと思います。 それがこれからできるかというと、私はそう簡単にはいかないだろうというふうに思っております。
私は今ここに、一九八六年、昭和六十一年十一月二十八日、本院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会において行われました日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物株式会社に関する法律案、それから新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法案など施行法案並びに地方税法及び
日本私立学校振興・共済事業団法案は、現在、経常費の一割程度の私学助成を底上げすることが求められているにもかかわらず、助成の内容を国からの直接交付に切り替え、政策目標の設定と事後評価など独立行政法人システムの導入によって、私学助成の変質と削減を推し進めるものです。
○副議長（菅野久光君） 日程第一六 中小企業経営革新支援法案 日程第一七 中小企業総合事業団法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
次に、中小企業総合事業団法案は、特殊法人等の整理合理化を推進するため、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会を統合し、新たに中小企業総合事業団を設立しようとするものであります。
○副議長（菅野久光君） 次に、中小企業総合事業団法案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君 私は、ただいま可決されました中小企業総合事業団法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 中小企業総合事業団法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁） 、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企 業信用保険公庫及び中小企業総合事業団信用保 険部門） ○中小企業経営革新支援法案（内閣提出、衆議院 送付） ○中小企業総合事業団法案
○委員長（須藤良太郎君） 中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
本日の議事は、日程第一 中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の趣旨説明でございます。与謝野通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、平田健二君、海野義孝君の順にそれぞれ質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、衆議院から送付されましたところの中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしております。 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、公明党を代表して、政府提出の中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 最初に、小渕総理にお伺いいたします。 経済再生内閣として日夜御努力いただき、八カ月経過いたしました。
平成十一年三月十五日（月曜日） 午後零時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第八号 ───────────── 平成十一年三月十五日 正午 本会議 ───────────── 第一 中小企業経営革新支援法案及び中小企業 総合事業団法案（趣旨説明） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 議事日程のとおり ─
日程第一 中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案（趣旨説明） 両案について提出者の趣旨説明を求めます。与謝野通商産業大臣。 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 中小企業経営革新支援法案（内閣提出） 第六 中小企業総合事業団法案
恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 中小企業経営革新支援法案（内閣提出） 第六 中小企業総合事業団法案
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第五、中小企業経営革新支援法案、日程第六、中小企業総合事業団法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。 ————————————— 中小企業経営革新支援法案及び同報告書 中小企業総合事業団法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古賀正浩君登壇〕
内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
次に、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案につきまして、与謝野通商産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 中小企業経営革新支援法案（内閣提出） 中小企業総合事業団法案（内閣提出） 趣旨説明 通商産業大臣 与謝野 馨君 質疑通告 総、通 奥田 建君（民主） 総、通、文、労 中野 清君（明改） 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 国民年金法等の
○中川委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、山本孝史君外四名提出の国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
その点は今度の法案の中ではそれなりの配慮をしていただいたということや、それから中小企業総合事業団法案というような形で、これまでの幾つかの仕組みを改組されて集約化をされる、これもこれまでも指摘をしてきたことですから、私はそれなりに評価をさせていただきたいと思います。
辞任 補欠選任 島津 尚純君 鍵田 節哉君 同日 辞任 補欠選任 鍵田 節哉君 島津 尚純君 三月五日 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号） 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号） 同月九日 中小企業経営革新支援法案（内閣提出第二八号） 中小企業総合事業団法案
ただいま付託になりました内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。 ――――――――――――― 中小企業経営革新支援法案 中小企業総合事業団法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
平成十一年三月九日（火曜日） ————————————— 平成十一年三月九日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議） 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）及び中小企業総合事業団法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 国民年金法等
————◇————— 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）及び中小企業総合事業団法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君） この際、内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣与謝野馨君。 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
また、中小企業施策の総合的、効率的推進等を図るため、特殊法人等に関する累次の閣議決定を踏まえ、中小企業事業団、中小企業信用保険公庫及び繊維産業構造改善事業協会を統合する中小企業総合事業団法案を今国会に提出いたしました。 第四の課題は、経済取引ルールの整備であります。 近年、サービスを提供する事業に伴う不正取引や消費者トラブルが増加しております。
また、中小企業施策の総合的、効率的推進等を図るため、特殊法人等に関する累次の閣議決定を踏まえ、中小企業事業団、中小企業信用保険公庫及び繊維産業構造改善事業協会を統合する中小企業総合事業団法案を今国会に提出いたしました。 第四の課題は、経済取引ルールの整備であります。 近年、サービスを提供する事業に伴う不正取引や消費者トラブルが増加しております。
次に、国鉄清算事業団法案、国有林野改革法案、国有林野改革整備法案、森林法等の一部改正案、地方自治法の規定に基づき、東北及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び債務承継財源確保法案につきまして、藤井運輸大臣、島村農林水産大臣、松永大蔵大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
譲許表第三十八表（日本国の譲許 表）の修正及び訂正に関する確認書の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 サービスの貿易に関する一般協定の第四 議定書の締結について承認を求めるの件（衆 議院送付） 第四 包括的核実験禁止条約の締結について承 認を求めるの件（衆議院送付） 第五 行政書士法の一部を改正する法律案（地 方行政委員長提出） 第六 運輸施設整備事業団法案
○議長（斎藤十朗君） 日程第六 運輸施設整備事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
梅崎 壽君 運輸省海上交通 局長 岩田 貞男君 運輸省航空局長 黒野 匡彦君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 説明員 自治省財政局調 整室長 岡本 保君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○運輸施設整備事業団法案
○委員長（直嶋正行君） 運輸施設整備事業団法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。