1998-04-28 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第18号
動燃改革検討委員会はたった三カ月、六回の委員会開催で報告書をまとめていますが、動燃に与えられた使命そのものの改変は本委員会の目的には含まれない、動燃事業団固有の問題を検討するということで、原子力政策と原子力行政そのものは棚上げにして、動燃の体質と組織体制問題だけを切り離して検討しています。 ところが、組織体制問題だけ切り離して検討しながら、突っ込んだ検討はしていない。
動燃改革検討委員会はたった三カ月、六回の委員会開催で報告書をまとめていますが、動燃に与えられた使命そのものの改変は本委員会の目的には含まれない、動燃事業団固有の問題を検討するということで、原子力政策と原子力行政そのものは棚上げにして、動燃の体質と組織体制問題だけを切り離して検討しています。 ところが、組織体制問題だけ切り離して検討しながら、突っ込んだ検討はしていない。
そうしますと、いわゆる事業団固有の職員、プロパーとでも申しますか、この人たちの登用方針がおろそかにされることがないではないと懸念を持ちます。これは非常に大きな雇用不安ですよ。従来だって公式ではないけれども、非公式に出向してきている人だっているわけですね。調べてみましたら、役員を除いて部長以下職員だけで四十三人か四十五人ぐらい、五十人足らずでとにかく小さい。その中でプロパーの人が十四人しかいない。
そこで、事業団に行く人たちの給料を、先般あなたは事業団固有の仕事をやる人はこれは満額一〇〇％、それからあとは態様によって九〇、八〇——八〇というのは教育訓練を受けている人たち、そういうふうな発言をされましたが、今の理屈で言うと、それはあなたの一つのお考え方であって、そういうものを土台にして改定をやっていきたい、そういうふうにお考えになっている、そういうふうに了解していいのですか。
そうしたらはっきりけじめをつけて、通常の清算事業団固有の仕事として長期間続くものについては、これは国の一般会計から出してもらう以外には手がないわけでしょう。そうなんじゃないですか。
私はこう思うのですが、復旧事業というものは、あくまでも事業団固有の事業でありまして、自主的に公式の手続によって執行するものであろう、一般的に工事の見直しはない、例外的に間々ある程度だ、これが普通ではないかと私は思うのですね。
○日野委員 事業団の現状を見ますと、事業団の職員は、事業団固有の職員というのは非常に数が少なくて、他からいろいろ応援をもらっているというような状況のようですね。現在の職員数なんかでは、この新しい事業を引き受けてやっていくというだけの能力があるのかということになると、ちょっと疑問を感ずるのですが、どうですか。
とすれば、事業団に所属しておる人たちは、当然本給等はいままでの出向される前のものを継続することはけっこうだと思うのでありますが、現実的には新しい事業団という職場に入れば、その事業団固有のいろいろな勤務条件に対する要求なり、あるいは本俸以外の手当等に対する要求なりが起きてくるのは当然ではないですか。
もちろん政府関係からも研究者、技術者が出向することは予想されますけれども、全部この事業団固有の人間ということでなくて、各方面に人を求めまして、各方面の協力のもとに事業を遂行して参りたいと考えておりますし、またその成果というものは、当然に関係の業界にも、また関係のその他の機関にも広く公開される形式のものであると考えるわけでございます。
○野上元君 そうしますと、今あなたが発表された十カ年計画によって事業団が運営されていくのじゃなくて、それは、あなたのほうの一応の目安であって、事業団ができれば、事業団固有の長期計画を立てて、そしてあなたのほうに承認を求めてくる、こういうことになるのですか、それはどちらですか。