1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○木野分科員 暫定予算の関係では出資とか補助とかはない、これは事業団全般につきまして、繰越金でやれるから支障ないということであります。
○木野分科員 暫定予算の関係では出資とか補助とかはない、これは事業団全般につきまして、繰越金でやれるから支障ないということであります。
こういう何と申しましょうか、事業団全般の技術スタッフと申しましょうか、そういう技術スタッフの充実、こういうことを指しておられるのではないかと思うわけでございます。 したがいまして、当初この安全審査の報告書で申しております原子炉の設置、運転といったような「技術的能力」と、こちらで、大山先生の方の委員会でおっしゃっております「技術的な能力」というものは、直に結びつくものではないと考えております。
それから、能率がいい悪いという問題でございますけれども、これは一般の企業に比べて、いろいろな面で、機械公団ばかりでなく、公団、事業団全般について批判のあるところだと思いまするけれども、私は、限られた人数の力で、大体においてはたいへんよくやってくれておるものと思います。
○石黒政府委員 御指摘の附帯決議は、私もちょっとうろ覚えでございますけれども、総訓に一般会計の金を入れろというのじゃなくて、雇用促進事業団全般について——訓練法の附帯決議ではなくて、失業保険法か事業団法の附帯決議であったように思います。現在のところは、総合訓練所は失業保険の保険施設としてこれを運営するというふうに失業保険法及び雇用促進事業団法に書いてございます。
職業訓練法の附帯決議が出ているときに、雇用促進事業団全般の一般会計からの交付ということがまさか附帯決議になったんじゃないと思うのです。おそらく、職業訓練法に伴う一般会計からの雇用促進事業団への資金の交付、こういうことに私は当時のこととしては理解ができるわけです。それがいまお話しのように、一般会計からの分は概算三百九十四万円ですね。これはあまりにも附帯決議に沿った措置ではないのではないですか。
○高橋(淑)政府委員 事業団全般の関係は中小企業庁長官もいらしゃいますけれども、繊維についてのお尋ねでございますから、お答えをさせていただきます。簡潔に申し上げまして、一部の産地組合におきまして、確かにそういういわゆる親保証が要求されておるケースが、たくさんとは申しませんが、ございます。
公団、公社、事業団全般を通じまして、現在の監督規定が非常に精細にわたっておって、技術的な運営を阻害している面があるというような御指摘も別途ございますが、その点につきましては、農林省に限らず、全省庁を通じまして、公団、事業団あるいは公社の監督規定を将来どうするかということが当然問題になろうかと思いますが、その時点において、農林省も一括してその問題を処理する、そういう考えでおるわけでございます。
○政府委員(松永正男君) 総合訓練所のみならず、雇用促進事業団全般の給与につきましては、設立以来、考え方といたしまして、公務員に準ずるという考え方の給与をとっております。その場合に、もちろんベースといたしましては、公務員よりは約一三%高いというたてまえにおいて給与が組まれておりますけれども、毎年の改定の考え方といたしましては、全体といたしまして公務員に準ずるという考え方をとってきております。
これは労働福祉事業団全般として、昨年来この給与体系の改革のためには非常に苦労してきていることは認めますが、にもかかわらず、この指導員という、いわば教育的な立場にある人に対して、研究費、図書費、こういったものも予算化されていない。