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8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1975-05-22 第75回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

こういう何と申しましょうか、事業団全般技術スタッフと申しましょうか、そういう技術スタッフの充実、こういうことを指しておられるのではないかと思うわけでございます。  したがいまして、当初この安全審査報告書で申しております原子炉の設置、運転といったような「技術的能力」と、こちらで、大山先生の方の委員会でおっしゃっております「技術的な能力」というものは、直に結びつくものではないと考えております。

福永博

1969-05-06 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

石黒政府委員 御指摘附帯決議は、私もちょっとうろ覚えでございますけれども、総訓に一般会計の金を入れろというのじゃなくて、雇用促進事業団全般について——訓練法附帯決議ではなくて、失業保険法事業団法附帯決議であったように思います。現在のところは、総合訓練所失業保険保険施設としてこれを運営するというふうに失業保険法及び雇用促進事業団法に書いてございます。

石黒拓爾

1969-05-06 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

職業訓練法附帯決議が出ているときに、雇用促進事業団全般一般会計からの交付ということがまさか附帯決議になったんじゃないと思うのです。おそらく、職業訓練法に伴う一般会計からの雇用促進事業団への資金の交付、こういうことに私は当時のこととしては理解ができるわけです。それがいまお話しのように、一般会計からの分は概算三百九十四万円ですね。これはあまりにも附帯決議に沿った措置ではないのではないですか。

加藤万吉

1969-04-11 第61回国会 衆議院 商工委員会 第16号

○高橋(淑)政府委員 事業団全般関係中小企業庁長官もいらしゃいますけれども、繊維についてのお尋ねでございますから、お答えをさせていただきます。簡潔に申し上げまして、一部の産地組合におきまして、確かにそういういわゆる親保証が要求されておるケースが、たくさんとは申しませんが、ございます。

高橋淑郎

1965-04-08 第48回国会 衆議院 決算委員会 第21号

公団公社事業団全般を通じまして、現在の監督規定が非常に精細にわたっておって、技術的な運営を阻害している面があるというような御指摘も別途ございますが、その点につきましては、農林省に限らず、全省庁を通じまして、公団事業団あるいは公社監督規定を将来どうするかということが当然問題になろうかと思いますが、その時点において、農林省も一括してその問題を処理する、そういう考えでおるわけでございます。

中西一郎

1964-02-20 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

政府委員松永正男君) 総合訓練所のみならず、雇用促進事業団全般給与につきましては、設立以来、考え方といたしまして、公務員に準ずるという考え方給与をとっております。その場合に、もちろんベースといたしましては、公務員よりは約一三%高いというたてまえにおいて給与が組まれておりますけれども、毎年の改定の考え方といたしましては、全体といたしまして公務員に準ずるという考え方をとってきております。

松永正男

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