2001-04-03 第151回国会 衆議院 環境委員会 第8号
さらに、建設譲渡事業の回収金は財投借入の返済に充当すべきものでございまして、新たな事業団債の担保にしたり、信託受益権として譲渡するならば、財投借入金の返済に支障が生ずる、そういうおそれがあるのではありませんか。
さらに、建設譲渡事業の回収金は財投借入の返済に充当すべきものでございまして、新たな事業団債の担保にしたり、信託受益権として譲渡するならば、財投借入金の返済に支障が生ずる、そういうおそれがあるのではありませんか。
現時点でまたいろいろ考えられて、例えば株式変換予約権つき事業団債、こういった相当の知恵も出されて、それで努力が重ねられてきていると受け取っております。また、ＪＲの株式につきましても、これまで九百十九万株売却済み、現在事業団が保有しております株は六百六十九万株ということでありますが、これから株式市場が回復してきますと環境的にはよくなってくるのかな、こう思います。
こういうやりくりを何で埋めているかというと、もう言うまでもなく事業団債の引き受け、つまり財投による引き受けということでしのいでいるんだと思うわけであります。 先ほど来申し上げておりますように、有償資金である郵貯だとかあるいは年金資金、そういったものを赤字補てんに使っていいんでしょうか。
○池田参考人 汐留地区の開発につきましては、今おっしゃいました株式変換予約権付事業団債方式の適用をするということを考えつつ、当時、平成三年の第百二十国会におきまして、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案を審議していただきました。 その時点におきましては、汐留地区の都市計画に関します基本方針が早期に決定され、その後の諸手続が順調に進むものとして発行時期を想定しておった次第でございます。
それから次に、一昨年でしたか鳴り物入りで、汐留開発ということで、汐留のあのいわゆる東京で残された最後の優秀な土地だということで、その土地を売ったらどうだ、こういうお話があったときに、その土地の価格というものが周辺の地価に大きな影響を与えるということで、汐留跡地は株式変換予約権付事業団債方式、こういうもので処分をする。
この鉄道債券については、今清算事業団が発行している清算事業団債とは違って、ＪＲ各社の債務保証がある、連帯債務というような債務である、このように理解してよろしいですね。
中身が、結局全部国民が負担をしなきゃならないような事業団債にどんどん切りかえていっている。鉄道債券の場合はＪＲ各社が連帯保証をするんですけれども、その鉄道債券を減らして、そして大幅に事業団債に切りかえていっているというのが実情なんですね。
○常松委員 それで、その鉄道債券と事業団債の場合には当然そのＪＲ各社の連帯保証が違いますね。鉄道債券の場合はＪＲ各社の連帯保証がついている。事業団債についてはＪＲの連帯保証がついていませんね。したがって、清算事業団が事実上債務不履行になったような場合には、一体この二つの債券の間にどういう違いが出てくるのか。
○片上公人君 日本国有鉄道清算事業団の債務の処理を推進する方法の一つとして株式変換予約権付事業団債方式が考えられたわけでございますが、この方式に限って法改正を行うこととしたのは、これはどのような理由によるのか伺いたいと思います。
○片上公人君 株式変換予約権付事業団債方式によりまして資産処分を行うに際して設立されるこの出資会社は、どのようなものになるのか具体的なイメージが描きにくいわけでございますが、汐留のケースについてちょっと説明を願いたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君） 汐留地区につきましては、事業団の出資会社を利用いたしまして一括的に開発するという方式を検討しておりまして、現国会におきまして株式変換予約権つき事業団債方式という方式を導入するための法律改正をお願いしております。この法律が成立いたしますれば、都市計画等の諸手続を経まして、四年度にも具体的に着手したいと思っております。
そのうちで、汐留のような大規模用地につきまして、今回国会に提案させていただきました法律に基づく株式変換予約権つき事業団債を取り入れるという趣旨でございますが、幾つかこの方式についてはメリットが考えられます。
○大塚（秀）政府委員 今回の特別債券は、一般の事業団債と異なり、特に子会社の株式に変換するということでございますから、この子会社の将来の計画、内容等を投資家に情報公開しなければならないという判断で、法律上特別に、他の国債等と異なり証券取引法第二章の開示制度を適用することとしたわけでございます。
○高木委員 次に、いわゆる今回の法律改正の内容であります株式変換予約権つき事業団債方式ということでこの土地処分を実施しようとするわけでございますが、このいわゆる特別債券方式、これについて、これは大都市圏の大規模用地というふうに言われておりますが、特に汐留というのは明らかに出ておるのですけれども、実施予定地についてはどう考えておられるのか、そういう方式を使う背景も含めてひとつよろしくお願いします。
それから、最後に株式変換予約権つき事業団債方式、これは大規模な用地でできるだけ国民から資金を集めて処分を行おうとするもので、例えば汐留等を考えておりますが、事業団が低利の債券を発行する。
そのために現在検討しておりますのが株式変換予約権付の事業団債方式でございます。 これは、汐留について現物を出資した子会社をつくり、この子会社が汐留を開発した段階においてその子会社の株式に転換する予約権付の事業団債券を売り出すという方式でございます。
また、この汐留駅を現実に土地処分をする、その処分方法につきましては、昨年の十二月、事業団の今後の債務の償還に関する具体的な処理方針を閣議決定いただいておりますが、そこでも述べられておりますように、事業団が保有する出資会社の株式に将来変換できる予約権付の低利事業団債を発行する方式というようなことが提案されておるわけでございますが、これらの問題について目下私どもの方で勉強しているところでございます。
○緒方委員 そのほか株式変換予約権つきの事業団債方式というようなものもあるようですけれども、とにかく、新たにやるものについては特に失敗のないように、いろいろな知恵も絞りながらきちっとやっていただきたいというふうに思います。
また、今後汐留等の大規模用地につきましては、いわゆる株式変換予約権付事業団債方式と称しておりますが、このような形で処分を進めるべく現在その内容、方法等について鋭意検討中で、できれば平成三年度からそのような方法の実施に移りたいと考えております。
ですから、財確法の中で国債を減らしていくということも大変大事でありますけれども、問題は、財政全体の将来展望の中に立って、そのような国民に負担がふえるやり方を、選択肢があるのならばそういう選択肢を使って、新しい試みではありますけれども、今の清算事業団債によって手に入れた費用で現在の高利率のものを償還をするということがまずこの問題の入り口で非常に重要な問題だ、私はこう考えておりますが、竹下総理は長く大蔵大臣
次に、清算事業団の資金計画でありますが、二十六年で償還する計画が提出されておるわけでございますが、毎年幾らくらい償還することになるのか、あるいは清算事業団債というのですか、債券の発行なども当然しなければならないのではないかと思うのですが、その目的とか発行条件とか、そういうものも非常に大事だと思います。
私は、事業団債なりは大いにやるべきだ、こういうふうに思います。いかがですか。
これはいわゆる事業団債として発行するというのが従来お考えになっておった考え方のようでありますが、これをもう一つ考え方を変えて、いわゆる国が発行しております建設公債のような形、政府債の形で発行するという方法ができるかどうか。
なお、この貸し付けにつきましては、その決定に当たりましてその原資調達のために銀行から借り入れたり、あるいは事業団債を発行してこれを賄うということになっております。その事業団債の発行の予定額が、四十八年度は百億円、四十九年度は百三十億円、五十年度は百三十億円、五十一年度は百三十億円という予定になっております。これはいわば最高限度額といったような性質のものではないかと、このように考えます。
のおっしゃるとおりでございまして、私どもも何とかすみやかにこの物価上昇が鎮静をしてくれることを心から祈念をいたしておるわけでございますが、これによる持ち家をつくる場合につきましては、私ども貯蓄だけで持ち家がすぐできるという初めから構想ではございませんで、貯蓄である程度頭金のようなものをつくっていただく、それに対しまして、そういうことによって金融機関に集まりました資金、それの現行の制度でございますと三分の一を雇用促進事業団が事業団債
すなわち、この財産形成貯蓄制度を運用いたします雇用促進事業団が四十八年度から事業団債を発行いたしまして、それを財産形成貯蓄を預かっております金融機関に引き受けさせる。そうして集めました資金をもちまして財産形成貯蓄をしております事業主に、取り扱っております事業主に持ち家分譲融資というものを始めます。
雇用促進事業団債を百億円発行いたしまして、これによりまして貸し付けを行なうというものでございます。 次は、大臣の申し述べられました重点の第二点でございまして、定年延長の促進を中心とする高年齢者対策の確立でございます。