2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
GoToキャンペーンの予算でございますけれども、トラベルあるいはイートなどのGoToキャンペーン、四事業ございますけれども、四事業合計で執行額が九千六百十八億円、予算が三兆七百七十億でございましたので、残額が二兆一千億円余りとなっております。
GoToキャンペーンの予算でございますけれども、トラベルあるいはイートなどのGoToキャンペーン、四事業ございますけれども、四事業合計で執行額が九千六百十八億円、予算が三兆七百七十億でございましたので、残額が二兆一千億円余りとなっております。
このため、厚生労働省におきましては、全国の上下水道事業及び水道用水供給事業、合計千三百五十五事業を対象にいたしまして、重要度の高い水道施設の被害状況、被災状況について点検を実施いたしました。
農林水産省では、平成二十五年度から本年度まで、毎年七事業、合計三十五事業を対象としてきておりまして、本年度の公開プロセスにおきましても、今申し上げた選定方法に基づきまして、この農業競争力強化基盤整備事業、これを対象事業の一つとしたところでございます。 実は、本年度の公開プロセスは昨日一日、農林水産省は行いました。
具体的事業の内容は、国、地方自治体、民間が作成する区域計画に盛り込み、厚生労働大臣の同意を得て最終的に総理の認定により決定する仕組みでありますが、平成二十六年十二月以降、これまでに四特区で九事業、合計百五十三床が認定を受けているところでございます。 そういう意味で、特に先駆的な医療をやるというところについてこの特区の認定を行うということで、非常に意味があるものと思っております。
今申し上げた商店街まちづくり事業と活性化事業、合計三百億円の事業が計上されておりますけれども、この三百億円は、新年度予算に当たっては、同様な予算でどのくらい計上されていらっしゃるでしょうか。大臣にお伺いいたします。
その結果、無償資金協力で五事業、円借款で一事業、合計の事業総額規模で六百一億円規模のものについて援助の効果が十分に発現していない状況にあるとして報告書に掲記されているところであります。
○中沖政府参考人 まず、先生御指摘の点の基金の残高でございますが、現在交付しております額から二十二年度末までの執行見込み額を差し引いた額を申し上げますと、三県で、三事業合計で二百六十億となっております。
さっきの凍結の中に非常に困ることがあるんですが、それは医療のことでして、例えば長崎県で百億の事業、合計百億か、とにかく百億の病院事業を五十億に縮めなきゃならなくなったんですよ。それは、凍結されたからなんですよ、減らされたからなんですよ。
加えて、税制においても割り増し償却等の準備をしておりますので、こういったインセンティブがこの段階で十分かどうかわかりませんが、とりあえず、今回の法改正をお願いするに合わせまして、交付金の確保とさらに加えてモデル事業、合計で百二十億を設けさせていただきまして、こういったことをてこに公共団体とともに努力してまいりたい、こう考えております。
○政府参考人(太田俊明君) 今お話にございましたふるさと雇用再生特別交付金、それと緊急雇用創出事業、合計、合わせて四千億円でございますけれども、都道府県に基金を造成いたしまして、それを基に各地域におきまして地域の実情を踏まえた事業を実施し、雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。
さりながら、これもさきの自民党さんへの御説明の際に申し上げましたが、例えば、いろいろ事件が起きまして今年度廃止の決まっている独立行政法人緑資源機構、これは先ほど申し上げました今年の概算要求の省庁説明の中で我々は認識をしたわけでございますが、今年度この緑資源機構という独法が廃止されるわけでございますから、この緑資源機構がやっていたいわゆる幹線林道事業、合計で四十八案件、千二十六キロ、総延長ですね、予算総額五千二百五十九億円
その上で、最後の質問ですけれども、資料の③番、振興開発事業関係予算案というのを、これは国土交通省の資料なんですけれども、この中、公共事業についての、公共事業合計というところ、これは三百五十億です。非公共の合計が四億八千です。
○政府参考人(佐藤信秋君) したがいまして、予算の政府原案の決定過程の中で、財務省との間では、財務省から内示があったのが、一般道路、有料道路事業合計いたしまして五か年の事業の量として三十八兆円を目安にしよう、こういうことでございますので、その下で、ただいま申し上げましたような、その場合にはただいま申し上げましたような国費も必要であろうと。
新しい道路整備の五か年計画ということでお願いを申し上げるという形になるわけでございますが、これにつきましては要求ベースとして一般道路事業と有料道路事業、合計いたしまして四十兆円というお願いをしております。
それを見ますと、例えば、英国は一九九一年十月、テレビ放送事業、合計二回、落札合計、日本円で約四百四十六億円ですね。米国は一九九四年七月、携帯電話、衛星放送等、合計二十五回、落札合計額一兆八千六百億円という話です。ですから、かなりの金額で落札がなされているわけですね。
三月に出ました建設省の公共事業の再評価結果を見ますと、評価対象となる、事業採択後五年間経過して未着工や事業採択後十年間経過した事業、合計五千七百二十四事業のうち、再評価等が終了した五千二百四事業のうち、中止が九事業、休止が二十五事業という結果でございます。これらは、それぞれ地建や都道府県などに設けられた事業評価監視委員会等の意見を聞いて評価が実施されたものでございます。
同時にまた、補正予算を成立させていただき、それに基づいて公共事業、合計二兆五千億の追加措置等をやったわけであります。そして、平成十年度の予算の成立が間もなく期待できるわけでありますが、成立をしたならば速やかに十年度予算の執行に移る、こういつたことを通じて景気の回復に向けての努力をしっかりやっていかなければならぬ、こう思っておるところであります。
指摘事例についてでありますが、六年度検査報告の「多目的ダム等建設事業の実施について」は、多目的ダム等の建設事業で、事業着手後十九年ないし二十九年を経過し、六つの事業合計で八百五十億円を支出済みにかかわらず、ダム本体工事の着工見通しが立っていないものなどについて指摘をいたしまして問題を提起したものであります。なお、この場合、この八百五十億円が指摘金額ではなくて背景金額に当たるわけであります。
これまでに直轄水資源開発公団事業といたしまして平成二年度に終了いたしました奈良俣ダムを含めまして合計八事業、それから府県が施行しております補助事業として権現堂調節池など三事業、合計十一事業を完成させました。現在、今御質問の八ツ場ダム等を含めまして十九事業を鋭意実施中でございます。