1993-04-07 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号 しかし、水産業協同組合の多くは総じて規模が零細で、事業取扱量が減少、伸び悩み、固定化債権の増大など、極めて厳しい経営状態にあるため、事業内容の充実を図り、執行体制の強化を図るなどして漁協の活性化を図るため、今回、水協法と漁協合併助成法の一部改正案を提示されたということになっております。 有川清次