1976-10-07 第78回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
専用・データ通信料金は昨年値上げしたばかりである、二、専用料金は黒字である、三、短期間の再値上げはユーザーに過重な負担となり、需要が減ると公社は説明しておりますが、しかし、専用料金については、一、今回の通話料値上げにより料金格差が縮まり、専用料金の方が割り安となる、二、昨年の改定はダイヤル通話料との調整、短長距離間の料金格差の是正が目的で、増収のためではない、またデータ通信についても、一、全体の事業収支率
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1974-05-30 第72回国会 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 この判定基準の中で「当分の間標準能率事業者の実績年度における事業収支率（適正利潤を含む）が一〇五％をこえる場合は、運賃改定の必要があるものとは認めない」、こういっておりますね。いまのタクシー業界を見た場合に、一〇五％の事業収支率というものは大体全事業者のどのくらいに当たりますか。
1971-03-10 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
続いて郵便局における事業収支率、この点をひとつ伺いたいと思います。 さらに、ここに文書として、資料として来ておりますが、一応過疎地区の郵便局の保険募集、さらに貯金のいわゆる増勢の状態というものが報告をされておりますが、その中で、郵政省のほうで特にこの問題に感じられた点、この三点をまずお答えをいただきたいと思います。
1969-04-22 第61回国会 参議院 逓信委員会 第12号
これを経営手法によってながめますと、事業収支率で申しますと、昭和三十五年度が七五・二％でありましたのが、四十二年度は九六・四％、四十四年度の予算では九九・六％と相なっておりますし、また事業利益では、昭和三十五年度が五百九十三億円でございましたけれども、四十二年度は、事業規模の大幅な拡大にもかかわらず二百四十四億円ということで、四十四年度の予算では三十五億円ということに相なっております。
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