2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 二〇〇四年度の決算は、不祥事で受信料支払い拒否がふえ、受信料収入が大きく落ち込んだのでありますが、にもかかわらず事業収支差が赤字とならなかった、これは評価すべきことだろうと思います。赤字転落を回避したのは、数字上からいいますと、業務改革の推進による経費節減が当初の百六十八億円から二百八十四億円と改善されたためでありますが、問題は、これを手放しで喜んでいいものかどうなのか。
○重野委員 二〇〇四年度の決算は、不祥事で受信料支払い拒否がふえ、受信料収入が大きく落ち込んだのでありますが、にもかかわらず事業収支差が赤字とならなかった、これは評価すべきことだろうと思います。赤字転落を回避したのは、数字上からいいますと、業務改革の推進による経費節減が当初の百六十八億円から二百八十四億円と改善されたためでありますが、問題は、これを手放しで喜んでいいものかどうなのか。
まず、このような事業収支差が改善している理由をお伺いいたします。
その概要を申し上げますと、まず、一般勘定事業収支におきましては、事業収入五千四百三億七千万円、事業支出五千百三十一億八千万円となっており、この事業収支差二百七十一億九千万円のうち二百三億二千万円を資本支出に充当し、残余の六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。