2021-06-02 第204回国会 参議院 本会議 第27号
まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。
まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。
事業収支差金を見ると、二十九年度は予算が九十八億円に対して決算が二百二十九億円、この乖離がですね、事業収支差金が。三十年度は予算四十億円に対して決算が二百七十一億円、元年度は予算マイナス三十億円に対して決算二百二十億円。いずれも予算と決算が余りにも懸け離れています。なぜこのような乖離が生じたのでしょうか。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。 次に、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
以上の結果、経常事業収支差金は八十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百二十九億円となりました。 なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 引き続きまして、平成三十年度につきまして御説明申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円であり、差引き経常事業収支差金は百三十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。 次に、平成二十九年度決算について申し上げます。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円となっており、経常事業収支差金は百三十三億円となっております。 次に、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。
以上の結果、経常事業収支差金は百三十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。 このうち、建設積立金繰入額は八十億円でありまして、事業収支剰余金は二百億円でございます。 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
今お話ありましたとおり、農協の事業収支は今後取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するためには、やはり経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識をいたしております。
農協の事業収支は、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために経済事業の収益性を図っていくことが必要であると認識しておりますが、農水省としては、将来、農協がその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりますし、やはり、農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るということが
そのため、農協の事業収支は今後、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれますので、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識しております。
○野上国務大臣 農協の事業収支につきましては、今御指摘がありましたとおり、平成三十事業年度では全国の約二割の農協が経済事業で黒字でありますが、その他の農協は経済事業の赤字を信用・共済事業で補う構造となっておりまして、信用事業を始め環境が厳しさを増すと見込まれる中で、農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力を向上させることが必要であると認識しております。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料など収入六千九百億円、国内放送費などの支出七千百三十億円を計上いたしております。事業収支におけます不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることといたしております。
例えば、資料を見ていただけたらお分かりかと思いますが、令和元年度予算では、事業収支差金が三十億円の赤字となるとされていたわけですけれども、同年度の決算では二百二十億円の黒字となっているわけです。予算と決算には二百五十億円の乖離が生じているわけでありまして、こうした傾向は今回限りでなくて、以前から続いております。結果として、令和二年度末見込みで一千四百五十億円の剰余金が生じることとなっています。
一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千九百億円、事業支出七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
一 協会は、令和三年度予算において一昨年度より三期にわたって事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百億円、国内放送費などの支出七千百三十億円を計上いたしております。事業収支における不足金二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千百十八億円を計上し、支出には建設費など八百八十八億円を計上しております。
一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。
また、三割の施設等から採算の確保が困難であるという御指摘もありまして、具体的には、事業収支につきまして平均収支差額が約百万円のマイナス、率にいたしますとマイナス一二％という結果がまとまっているところでございます。 当該調査結果を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、引き続き病児保育が円滑に実施されますよう必要な支援を考えているところでございます。
そこで、金融庁さんの方におかれまして、金融機関に対しまして、長期的な事業収支計画について、賃料減額など、こういった不確定要因を勘案した収支シミュレーションによって賃貸事業の妥当性、返済可能性の見極めを行うということ、さらには、サブリース契約の条件などにつきまして顧客が十分に理解しているか確認して、必要にリスクの説明をすることを注意喚起をいただいておりまして、点検を要請していただいているところでございますが
加えて、この法律自体は金融庁云々ということは書いてありませんけど、金融庁におきましても、金融機関に対しまして長期的な事業収支計画の妥当性、返済可能性について見極めを行うということとか、顧客に対し、サブリースに関するリスクについて十分理解しているか確認し、必要に応じリスクを説明することということを注意喚起し、点検を要請されていると承知をしているところでございます。
このアンケート調査の結果、金融機関の一部には、長期的な事業、収支計画の妥当性を見きわめることが徹底できていない、あるいは、顧客財産、収入の状況を紹介業者に依存し過ぎず金融機関みずから実態を把握する、こういった点で改善の余地があるといった事例が見られました。
既に金融庁におかれましては、金融機関に対しまして、長期的な事業、収支計画について、賃料減額など、ストレスとか、そういったものを勘案した収支シミュレーションによる賃貸事業の妥当性、返済可能性の見きわめを行うこと、さらには、顧客に対して、サブリース契約の条件等のリスクについて顧客が十分に理解しているか確認し、必要に応じリスクを説明することを注意喚起し、点検を要請していただいているところでございます。
この事業活動におけるキャッシュフローというものは、受信料収入や、効率的な事業運営の結果である当期事業収支差金、それから、あまねく放送を行うために設備投資をしてきました固定資産の減価償却費などで構成されていまして、その範囲内で事業運営を行っているということであります。
一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二億円、資本支出が九百五十二億円となっております。
ＮＨＫの令和二年度の予算では、受信料の値下げを実施するなど、事業収支は約百四十九億円の赤字となる見込みとのことでございます。赤字予算は二年連続でございますけれども、この赤字解消にどのように取り組むつもりなのか。また、これ以外にも様々な課題が山積しておりますけれども、解決していかなくてはならないと思います。 そこで、会長に伺います。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円で、百四十九億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
今お尋ねがございました件につきましては、ことしは商業捕鯨の操業が始まったばかりであるというところでございまして、現時点で事業収支とか採算性がどうなるかにつきましてははっきりとしたことは申し上げられない状況でございます。
一 協会は、令和二年度予算において昨年度に引き続き事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四億円、事業支出七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 次に、事業計画は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。