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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1966-02-23 第51回国会 参議院 本会議 第13号

次に、損益計算では、事業収入総額六百一億二千四百万円、事業支出総額四百九十八億七千九百万円、資本支出充当八十二億五千三百万円でありまして、差し引き十九億九千二百万円の剰余となっております。これらについての詳細は、説明書によって、ごらんを願いたいと存じます。  なお、本件に対し、会計検査院は、「検査の結果記述すべき意見はない」旨の報告をいたしております。  

田中一

1964-12-17 第47回国会 参議院 本会議 第7号

次に、損益計算では、事業収入総額五百四億二千二百万円、事業支出総額四百三十二億二千五百万円、資本支出充当五十五億四千三百万円でありまして、差し引き十六億五千四百万円の剰余となっております。  これらについての詳細は、説明書によってごらんを願いたいと存じます。  なお、本件に対し、会計検査院は、「検査の結果、記述すべき意見はない。」旨の報告をいたしております。  

鈴木恭一

1963-06-07 第43回国会 参議院 本会議 第24号

次に、三十六年度の損益計算は、事業収入総額四百八億六千四百余万円、事業支出総額三百五十六億九千九百余万円でありまして、差引五十一億六千四百余万円の剰余となっております。  これらについての詳細は、説明書によってごらん願いたいと存じます。  本件に対する会計検査院検査の結果報告は、「記述すべき意見はない」というのであります。  

伊藤顕道

1963-02-27 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

このほか、国際放送関係等交付金収入一億一千四百万円及び雑収入四億二千万円を合わせまして、三十八年度に予定する事業収入総額は、五百九十五億七百万円となります。これに対する支出といたしましては、放送債券償還積立金外部資金返還受信料からの建設費充当などの資本関係支出に八十二億三千七百万円、事業運営関係支出に五百十二億七千万円をそれぞれ充てることといたしております。  

阿部真之助

1963-02-26 第43回国会 参議院 逓信委員会 第9号

このほか、国際放送関係等交付金収入一億一千四百万円及び雑収入四億二千万円を合わせまして、三十八年度に予定する事業収入総額は、五百九十五億七百万円となります。これに対する支出といたしましては、放送債券償還積立金外部資金返還受信料からの建設費充当などの資本関係支出に八十二億三千七百万円、事業運営関係支出に五百十二億七千万円をそれぞれ充てることといたしております。  

阿部真之助

1962-09-01 第41回国会 参議院 本会議 第9号

次に、三十五年度の損益計算は、事業収入総額三百二十四億三千五百余万円、事業支出総額二百八十五億一千三百余万円でありまして、差引三十九億二千二百余万円の剰余となっております。これらについての詳細は説明書によってごらん願いたいと存じます。  本件に対する会計検査院検査の結果報告は、「記述すべき意見はない」というのであります。  

伊藤顕道

1962-03-01 第40回国会 参議院 逓信委員会 第9号

なおこのほか、国際放送関係等交付金収入一億一千万円及び雑収入二億九千二百万円を合わせまして昭和三十七年度に予定する事業収入総額は四百七十二億二千七百万円であり、このうち減債用法定積立金外部資金返還金等資本関係支出に五十四億三千万円を充て、事業運営関係支出には四百十七億九千七百万円を計上いたしております、  以上、昭和三十七年度の事業計画のあらましを述べさせていただきました、協会といたしましては

溝上けい

1962-02-21 第40回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

なお、このほか、国際放送関係等交付金収入一億一千万円及び雑収入二億九千二百万円を合わせまして、昭和三十七年度に予定する事業収入総額は四百七十二億二千七百万円であり、このうち減債用法定積立金外部資金返還金等資本関係支出に五十四億三千万円を充て、事業運営関係支出には四百十七億九千七百万円を計上いたしております。  

溝上けい

1961-10-31 第39回国会 参議院 本会議 第14号

次に、三十四年度の損益計算は、事業収入総額二百五十一億五千七百余万円、事業支出総額二百二十三億二百余万円でありまして、差引二十八億五千四百余万円の剰余となっております。これらについての詳細は、説明についてごらんを願いたいと存じます。  本件に対しまする会計検査院検査の結果報告は、「記述すべき意見はない」というのであります。  

白井勇

1961-03-14 第38回国会 参議院 逓信委員会 第9号

これにより、ラジオ収入九十八億八千七百四十二万円、テレビジョン収入二百六十九億四百万円、合計三百六十七億九千百四十二万円の受信料収入を見込み、このほか交付金関係収入一億三百四十三万円、雑収入二億二千四百四十一万円を合わせ、三十六年度における事業収入総額は三百七十一億一千九百二十六万円を予定しております。  

溝上けい

1961-03-10 第38回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

これによりラジオ収入九十八億八千七百四十二万円、テレビジョン収入二百六十九億四百万円、合計三百六十七億九千百四十二万円の受信料収入を見込み、このほか交付金関係収入一億三百四十三万円、雑収入二億二千四百四十一万円を合わせ、三十六年度における事業収入総額は三百七十一億一千九百二十六万円を予定しております。

阿部眞之助

1961-02-24 第38回国会 参議院 本会議 第9号

次に、三十三年度の損益計算は、事業収入総額百六十六億二千九百余万円、事業支出総額百五十七億六千三百余万円でありまして、ラジオ関係においては差引剰余五千八百余万円、テレビジョン関係においては差引剰余八億七百余万円となっており、協会事業収支の全体から見ますると、差引八億六千五百余万円の剰余となっております。これらについての詳細は説明書についてごらんを願いたいと存じます。  

鈴木恭一

1959-12-07 第33回国会 参議院 本会議 第14号

次に、昭和三十二年度の損益計算は、事業収入総額百三十七億千八百五十四万円、事業支出総額百三十億二千五百二万円でありまして、ラジオ関係においては、差引剰余四億五千五百二十八万円、テレビジョン関係においては、事業開始以来六年目に初めて事業収支の均衡がとれ、差引剰余二億三千八百二十五万円となっており、協会事業収支の全体から見ますと、差引六億九千三百五十二万円の剰余となっております。

柴田栄

1958-10-31 第30回国会 参議院 本会議 第9号

次に、昭和三十一年度の損益計算は、事業収入総額百十八億二千百四十六万円、事業支出総額百十五億五千二百四十一万円でありまして、ラジオ関係においては、差引剰余五億四千三百七十六万円、テレビジョン関係においては、差引欠損二億七千四百七十一万円となっておりますが、協会事業収支の全体から見ますと、差引二億六千九唐五万円の剰余となっております。

三木與吉郎

1957-04-24 第26回国会 参議院 本会議 第29号

次に、三十年度の損益計算は、事業収入総額百六億二千三百九十四万円、事業支出総額百二億六千三百三十一万円でありまして、ラジオ関係におきましては、差引剰余八億七千六百六十七万円、テレビジョン関係においては、差引欠損五億一千六百四万円となっておりますが、協会事業収支の全体から見ますと、差引三億六千六十三万円の剰余となっております。これらについての詳細は、説明書についてごらんを願いたいと存じます。  

剱木亨弘

1956-02-24 第24回国会 参議院 本会議 第13号

次に、二十九年度の損益計算は、一事業収入総額九十七億五千二百八十四万円、事業支出総額九十五億二千五百四十九万円でありまして、ラジオ関係においては差引剰余七億八千四十三万円、テレビジョン関係においては差引欠損五億五千三百八万円となっておりますが、協会事業収支の全体からみますと、差引二億二千七百三十五万円の剰余となっております。これらについての詳細は説明書についてごらんを願いたいと存じます。  

松平勇雄

1955-07-29 第22回国会 参議院 本会議 第42号

次に、二十八年度の損益計算は、事業収入総額六十八億六千八百六十二万円、事業支出総額七十億七千百四十二万円でありまして、ラジオ関係においては差引剰余一億五千八百五十四万円、テレビジョン関係においては差引欠損三億六千百三十五万円となっておりますが、協会事業収支の全体からみますと、差引二億二百八十万円の欠損となっております。これらについての詳細は書類についてごらんを願いたいと存じます。

瀧井治三郎

1954-05-19 第19回国会 参議院 本会議 第48号

次に、二十七年度の損益計算は、事業収入総額六十三億七千二百十八万円、事業支出総額六十二億四千六百五十三万円でありまして、ラジオ関係においては、差引剰余一億六千四百七十四万円、テレビジヨン関係においては、差引欠損三千九百九万円となつておりますが、協会事業収支の全体から見ますと、差引一億二千五百六十五万円の剰余なつております。  これらについての詳細は書類について御覧を願いたいと思います。  

左藤義詮

1954-02-12 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号

損益勘定について申し上げますれば、事業収入総額で一千百五十九億円となつておりまして、前年度に比較して二百億円の増加なつております。収入の中には、料金値上げによるものが全年分入つておりますほか、取扱い数量増加、二十七年度及び二十八年度の建設工程の著しい進捗等による収入増を含んでおります。

梶井剛

1954-01-28 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第3号

損益勘定について申上げますれば、事業収入総額で一千百五十九億円となつておりまして、前年度に比較して二百億円の増加なつております。収入の中には料金値上げによるものが全年分入つておりますほか取扱数量増加、二十七年度及び二十八年度の建設工程の著しい進捗等による収入増を含んでおります。  

梶井剛

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