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1703件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

お尋ねいただきました公共交通事業者への減税等につきましては、国税、地方税納税制度を柔軟に運用することで事業運転資金を確保していくほか、新型コロナウイルス感染症影響事業収入減少している、これは中小企業あと小規模事業者というくくりではございますが、二〇二一年度の固定資産税都市計画税減免を行っております。  

岩井茂樹

2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号

収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。  また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料公平負担の徹底、組織の効率化推進等に取り組むとしております。  

浜田昌良

2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号

一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。  一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。  

武田良太

2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号

一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。  一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。  

武田良太

2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

実際にここまで疑ってかかるのであれば、受け取った方が自分がもしそうなのかもしれないと分かるようにもう少し丁寧にまず御説明をいただかなければいけないのではないかということと、あと農産物出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月とすることそのものに関しては、これ不正受給要件となり得るんですか。

石垣のりこ

2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

具体的には、不正の疑いについて確度の高い情報提供、通報がなされた方について、それから不正事案と同一の発信源から送信されている事案について、それから、農閑期などの元々収入がない月を対象月としており、新型コロナ影響などにより事業収入減少をしていない疑いがある申請、こういった申請を行った者に対して認識確認を行っております。

奈須野太

2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

これは鉄道事業収入の柱がないことを意味します。しかも、ほかのモードとの競争力が弱いわけであります。例えば大阪に行くにしても、私自身時々利用させていただきますし、岡山の乗換えは比較的待ち時間も少なくてスムーズだというふうに思いますけれども、そういった乗換えのストレス等々で鉄道優先度が低く、かつ速達性も低いということであります。  

広田一

2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

持続化給付金について、農産物出荷時期など通常事業収入を得られる時期以外を対象の月として、新型コロナウイルス感染症拡大影響事業収入減少したわけではないのにかかわらずに給付申請する例もある、このように聞いておりますが、どうなのかね、どのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

菅家一郎

2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

個人の白色申告の場合は、税の申告書月ごと売上高記載がございませんので、月平均事業収入と特定の月間事業収入を比較するということを認めております。例年農閑期などで売上げが落ちる月をこの前年の月平均と比較するということになりますと、新型コロナウイルス影響事業収入減少したわけでもないにもかかわらず給付申請するということになってしまいまして、これは不正行為に該当すると考えております。  

飯田健太

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

住澤参考人は、以前、給付金事業収入に算入されても赤字になるというケースが多いので課税所得が生じない場合もある、多いというふうにおっしゃっていましたが、そういう方々ばかりではありません。  是非、このコロナ影響がまだ収束しているわけではありませんので、中小企業支援一環として、今からでも、この持続化給付金家賃支援給付金については非課税とすることを検討していただきたいと思います。  

清水忠史

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

他方で、先日も申し上げましたが、事業収入補填するでありますとか、あるいは必要経費支出に充てるためのもの、こういった事業に関連する給付につきましては、ほかの事業主方々とのバランス上、やはり事業所得収入なり、法人の場合は益金に算入することがバランス上適当であろうというふうに考えてございます。  

住澤整

2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号

二〇一八年の所得証明書事業収入が少なくて確定申告していないので所得証明書を出したけれども、これでも駄目と。材料購入請求書展覧会出品契約書日本工芸展受賞通知書なども提出してきた。事業実態を証明しようと思って本人は本当に懸命に努力されたけれども、それでも、取引通帳がないというだけで、はねつけられ続けているんですよ。  

笠井亮

2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

一方、事業収入補填でありますとか営業経費補填に充てるような事業に関連する給付につきましては、基本的に、事業所得収入として課税となるという扱いをしておりますけれども、基本的に、そういった状況にある多くの事業者方々は、売上げ減少でありますとか各種の経費支払いなどに迫られているという状況にあると考えられますので、こういった給付金事業収入に算入されてもなお赤字となるというケースが多うございますので

住澤整

2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

したがって、その受給要件として、新型コロナウイルス感染症拡大影響によって前年同月比で事業収入が五〇%以上減少した月が存在するということが必要となってまいりますが、このため、申請者にはこうした要件を満たした上で申請していただくこととしており、持続化給付金を周知する資料においてもこの新型コロナ影響を受ける事業者に対する支給であることは明記をしておるところでありますが、農水省としては、こうした案件につきまして

野上浩太郎

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

事業収入がある方はそちらでやっていただく方と今回のと、両方使ったら二重請求される可能性があって、チェックが大変だというふうにおっしゃいましたけれども、チェックすればいいだけじゃないですか。チェックしたくないから、チェックするのが面倒くさいから、そういう給付はしませんよと。おかしいじゃないですか。  持続化給付金の目的というのは、先ほどおっしゃったとおり、事業継続のためですよ。

宮本徹

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

そういう意味で、やはりスピード感を大切にしつつ、この新しいことを、今までは全く対象でなかった、つまり事業所得申告をしていなかったがために、全く、給与所得雑所得があって、この中にまさに事業収入があるのに対象にならないのはおかしいじゃないかという先生とかの御指摘も踏まえて、今回対象になった方でございまして、今先生が御指摘いただいたように、もともと事業収入があって、そちらで申請ができたんだけれども、こちらで

牧原秀樹

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

これだけ膨大な金額を二カ月間にお支払いするというのは大変な事務でございまして、それの裏には、当然、あるところでぱっとお支払いをできるような要件を設定しなければならず、この間の委員会でも先生にお答えさせていただいたように、余り個別の事情を考慮すると、その申請一件一件に物すごい時間がかかりますので、当初、フリーランスのいろいろな方の判断は、確定申告上の事業収入の有無で判断させていただきました。  

牧原秀樹

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

政府参考人奈須野太君) 御指摘のとおり、今回、フリーランスの中で事業収入ではなくて給与所得あるいは雑所得に計上している方も持続化給付金対象にしようということは決めております。また、二〇二〇年、今年に入って創業された方についても同様に、持続化給付金、これまで対象になっていなかったわけですけれども、対象とするということを決めております。  

奈須野太

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

このため、事業という概念でございますけれども、営利性であるとか有償性、それから反復継続性と、こういった性質の持つ事業によって生じる売上げが前年同月比で半減しているという事業者対象に、前年度の確定申告事業収入と現在の売上げを比較して決めるというような仕組みになっております。

奈須野太

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

申告書に、事業所得事業収入のことだと思うんですが、この記載がなくても、代替書類確認ができればよいということで大臣答弁をされた、そのとおりやっても対象外との回答があったということで、十二日にやりとりさせてもらいました。大臣は、柔軟にという趣旨で現場に伝わるようにしているつもりだけれども、審査員の一人一人にまで徹底できているか、大変申しわけないということも率直に言われました。  

笠井亮

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

委員長退席理事石田昌宏君着席〕  そこで、この事業収入等が三割以上減少するとみなして減免した場合、結果として三割以上の減収にならなかったという場合も生じ得るというふうに思うんですが、その場合であっても国の財政支援対象とする、こういう考え方で臨むという理解でよろしいでしょうか。

倉林明子

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

前年の事業収入等の三割以上の減収要件ということになっておりますが、保険者見込みで判断すると、これ可能にしております。柔軟で迅速な対応ということが求められていると思うわけですが、現場では、収入減少を証明する書類、これが多いとか等、手続に煩雑を要するということも起こっております。  

倉林明子