2001-03-01 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そう考えてみますと、他の要件も当然決めているわけでございますけれども、事業単位で移転するということを考えますと、従業員も移転していただく必要がある。ただ、御指摘がございましたが、一〇〇％引き続き業務に従事するということになりますと、分割なり合併の前後で、従業員御本人が労働契約の承継を望まない場合までこれが認められなくなるというようなこと、別途の問題が出てくるなということで八割にしてございます。
そう考えてみますと、他の要件も当然決めているわけでございますけれども、事業単位で移転するということを考えますと、従業員も移転していただく必要がある。ただ、御指摘がございましたが、一〇〇％引き続き業務に従事するということになりますと、分割なり合併の前後で、従業員御本人が労働契約の承継を望まない場合までこれが認められなくなるというようなこと、別途の問題が出てくるなということで八割にしてございます。
したがいまして、原則として一〇〇％ということになってまいりますと、個々のケースが非常にふえてまいりますし、先ほども申し上げましたように、通常の資産の売買取引と今回の適格分割、合併、どこが違うのかということを考えますと、何よりも従業員でございまして、それは、事業単位でやる場合一〇〇％でなくてもいい、それなら八割以上であろうということでこういう決め方をさせていただいているわけでございます。
○尾原政府参考人 要件が幾つかございますが、単に主要な資産の移転というふうにいたしました場合には、事業単位、やはり従業員がないと事業が行えないわけでございますから、従業員についての何らかの要件がございませんと、単なる資産の売買と区別がつかなくなってまいります。
具体的に二千五百平方メートルまたは二十五戸以上というのがそれぞれの地域で過大な基準になっているかどうかという点でございますが、最近の状況を見ますと、三大都市圏等については、これは団地の規模であって、そこで例えばＡさんとＢさんが共同で、共同というか隣り合わせでと事業単位を規定しているものではありませんので、確かに農地の所有形態も少しずつ細分化してきているのかもしれませんけれども、一定の環境確保という観点
○政府委員（近藤純五郎君） ホームヘルパーの単価でございますが、先生先ほど平成十一年度予算の概算要求の数字、三千七百三十円という話がございましたが、これは標準的な訪問看護の事業単位を設定いたしまして、これに必要な経費を勘案して算出したものでございます。
つまり、事業単位が小規模なものが多くなっているという現象がございます。
八年度中に評価手法を開発して九年度から事業実施に適用するという目標が書かれておりますが、お話を伺っておりますと、各事業単位に独自の手法が採用されているようであります。
この適用除外制度については、石井良三著「独占禁止法」の中に、「小規模事業者は、相互に団結して一事業単位を形成することによって、はじめて資本主義経済の下における独立の競争単位となることができる」、「これによって、小規模事業者は、辛じて資本主義的大企業とほぼ同一の出発点に立ち、効果的な競争を行うことができるようになる」、「このやうな競争単位を認めることは、公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも
すという場合には、それが正しく使われたかどうかということのチェックでありますけれども、企業経営的な団体に出資をされ、あるいは事業なりの予算が行っているという場合には、これは企業経営として適切であるかどうか、効率性の問題だとか、その他一般の民間の企業においてチェックをされるべきそうした要素というものが必要なわけですが、現在の会計検査院に、そうした収益事業等における採算性だとか効率性だとか、あるいは個々の事業単位
現在の労働組合法では、企業内あるいは一定地域内では、四分の三の労働者が同じ労働協約でカバーされますと、そのほかの労働者にも拡張適用されるという制度があるわけでございますけれども、持ち株会社が親会社になることによって、事業単位ごとに独立をする、分社化をするという問題、あるいは新しいベンチャービジネスの株を取得して系列あるいは傘下企業グループの中に入れる、しかもそこが未組織であった場合に、新しい労働協約
逆に個別の事業単位、プロジェクト単位で見ていきますとこれが非常に細か過ぎて、またこれが一体何の役に立つのかというふうな疑問が出てくる場合がございまして、したがって、見直しをするとかあるいは評価をするといった場合に、このプログラムという単位で見ていくというのが非常にわかりやすいんではないかというふうに考えております。
○政府委員（川上隆朗君） 補足させていただきますが、今の外務大臣の御答弁の中の補助金、これは事業単位で交付する補助金でございますが、平成二年度、昨年度の補助金額が二億二千、今御審議いただいている予算の中では二億八千ということになっております。
ただ、制度の歴史が浅いこと、それから事業単位が比較的小さいものですから融資実績が必ずしも多くないわけでございまして、開発資金の方では若干の融資が行われておりますが、まだ完全に機能を果たしているわけではございません。
その特例の中には、もう御承知のことと思いますが、事業単位の特例、例えば会計ごとに一法人とみなす。あるいは資産譲渡の時期の特例、あるいは税額控除の特例。この税額控除の特例と申しますのが、まさに一般会計につきまして、これは課税売り上げにかかる消費税と課税仕入れにかかる消費税額、これが同額であるというふうにみなす措置を講じているわけでございます。
現在の国保の事業単位は、保険機能を十分に生かす規模としては不十分なところが多いわけでして、そういうことから保険機能を補完するために何らかの共同事業が必要であり、特に高額医療に関してこの事業が必要であるのでこれを充実さしていくということは極めて好ましいことであるわけです。もちろん規模自体をもう少し大きくするということもありますが、経営努力というものは規模が余りに大きくなり過ぎますと損なわれる。
したがいまして、こうした現行制度に内在する構造的な問題を克服し、効率的で責任ある経営を可能にするためには、国鉄事業を民営化するとともに、適切な事業単位に分割することが不可欠なことと考えられるのであります。
このような認識のもとに、現行制度の枠内での手直しという従来の延長線上にある対症療法によっては国鉄事業の再建を実施することはもはや不可能であり、国鉄事業を民営化するとともに、同時に適切な事業単位に分割することが不可欠であるとしております。 次に第二章は、第一章を受けまして、国鉄事業を分割民営化し、効率的な経営形態を確立するに当たっての基本的な考え方、その具体的な内容等について述べております。
例えば労働省関係の労働保険の手続あるいは保険料の徴収も、企業組合の労働保険事務組合を通じて個々の組合員の事業単位でやっているんですよ。 それから、自治省はお見えになっていると思うんですが、自治省に伺いたいんですけれども、地方税法七百一条の四十三には企業組合等に係る免税点の特例があると承知しておりますが、簡単にお教え願いたい。
具体的にどの程度の、一人当たりあるいは事業単位でどの程度の給付金が出るのか、その点若干事務レベルでひとつお伺いしたいと存じます。 それからもう一つ、大臣、これはもちろん先ほども申しました産炭地特定振興財源にもかかわることですが、やっぱり北海道全体として空知の一画に技能鉱業学校をつくるべきだという運動が実は立ち上がっています。
したがって、大蔵省といたしましても、そういういわば日本の経済構造の中で確固とした事業単位としてその営みをしているものについて、当初の中小企業等協同組合法が制定される、その中に企業組合という事業単位が設けられたその法律の初心に返ってこれらの問題を処置すべき段階に立ち至ったと考えます。
しかしそれにとらわれておりますと前進がありませんので、それに基づいての効果として出てくる事業単位の赤字の問題とかあるいは営業収支、経常収支の問題とかそういったところを改善を加えまして、それで実態的に先生がおっしゃったような甲、乙、丙というような地域区分というものを一歩でもこれを区分の境を薄くしていくということを考えておるわけでございます。