1984-04-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第8号
ただ中小企業庁といたしましては、従来から企業組合につきましても中小企業者の近代化あるいは合理化を促進する上で有効な組織だというふうに考えておりまして、法人税率の軽減につきまして税制上の事業協同組合並みの扱いを要望しておるところでございます。ただ、これにつきましては、やはり近来、最近の財政事情等もございまして、なかなかこれが実現するということに至っておらないわけでございます。
ただ中小企業庁といたしましては、従来から企業組合につきましても中小企業者の近代化あるいは合理化を促進する上で有効な組織だというふうに考えておりまして、法人税率の軽減につきまして税制上の事業協同組合並みの扱いを要望しておるところでございます。ただ、これにつきましては、やはり近来、最近の財政事情等もございまして、なかなかこれが実現するということに至っておらないわけでございます。
事業協同組合が組合として低率の法人税等の扱いを受けておるのに比べますと、企業組合、協業組合というものが一つの企業体としての性格を有するという、法人としての性格が組合法上位置づけられておりますので、通常の中小企業者に対する優遇税制が適用されておるというのが現状でございますけれども、これは私どもといたしましても、できる限り同じ扱いが与えられることが好ましいと考えておりまして、例年、この税制要求の段階では、事業協同組合並み
この問題につきましては、私ども通産省あるいは中小企業庁といたしましても、事業協同組合並みの税制上の優遇措置がとられることを期待いたしまして、従来、税制改正の要求の段階では、事業協同組合並みの優遇措置を要請してきたわけでございますけれども、やはり財政上の問題、あるいは先ほども申し上げました法人としての性格上の問題から、従来これが税制上認められておらないという経緯を経てきたわけでございます。
○影山政府委員 協業組合に対する税法上のメリットにつきましては、私どもといたしましては、事業協同組合に認められておるのと同様な税制上の特別措置を講じてあげたいということで努力いたしたような次第でございますが、協業組合はちょうど企業組合と同じように企業体でございますので、事業協同組合と性質を異にするということで、事業協同組合並みの税法上の特別措置は遺憾ながら認められなかったわけでございます。
あるいは企業性あるいは資本の充実をはかるといったような観点を相当可能にしようというような組織でございますが、事業協同組合が税制上のメリットを認められておるという状況から考えますと、なかなかに協業組合にそういう組織上のメリットはあるけれども税制上のメリットはないということで乗り移りにくいということになりますと協業も進まないということでございますので、三年間に限りまして、さような意味合いにおきまして事業協同組合並み