1984-03-30 第101回国会 衆議院 商工委員会 第6号 ○日笠委員 この知識集約化事業を進める必要条件は、商品開発センターの設置、これは事業協会発行の手引にも載っておりますけれども、実際問題として、この商品開発センターが通産省のお考えのように十分機能していない。中には二千万、三千万という年間の人件費も非常に大変である、こういうところもあるやに聞いておりますけれども、この辺の今後の対応といいましょうか、指導といいましょうか、どのようにお考えでしょうか。 日笠勝之