2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用するべく、日本再生戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案をさきの常会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同法案の早期成立をお願いを申し上げます。
ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
続きまして、この報告書を受けまして、平成九年の九月十六日を皮切りにＴＳＬ事業化促進協議会というのが実際に会議として開催をされ始めたわけでございます。この会議には御存じのとおり業界関係者も多数参加をしたわけでございますから、事業化に向けたより具体的な議論がなされたんだろうと思います。 そこで、この協議会では具体的に何を議論してきたのか。
なかなか事業化が進まないことから、運輸省は九七年にＴＳＬの事業化促進協議会を設置して、九八年九月にはコンテナ輸送から採算性の高いカーフェリー輸送に変更して活用することを確認して、さらに九九年二月には事業化促進協議会の下部組織にワーキンググループを設置して、メンバーには大手造船会社、大手フェリー会社と運輸省が入って、船主のリスクを低減させて実用化に結びつけるためにＴＳＬの保有管理会社が浮上をしてきたわけです
あくまでこの貯蔵期間につきましては、核燃サイクルの各工程の事業化促進等によりましてこの短縮に努めたい、かように考えてございます。
具体的には、新規開業及びその成長支援、既存企業の再活性化のための環境整備、将来の我が国産業をリードする新規・成長十五分野における技術開発・普及などを進めるため、規制緩和や公的支援措置の充実等を図り、また、ベンチャー企業を初めとする中小企業の技術の事業化促進などを図ります。
具体的には、新規開業及びその成長支援、既存企業の再活性化のための環境整備、将来の我が国産業をリードする新規、成長十五分野における技術開発、普及などを進めるため、規制緩和や公的支援措置の充実等を図り、また、ベンチャー企業を初めとする中小企業の技術の事業化促進などを図ります。
設備投資の低迷、円高による影響等、懸念すべき要因については、引き続き実情の把握に万全を期しつつ、中小企業が景況の低迷を打破し、新たな事業開拓等への取り組みを活発に行うことによって構造改革を進展させていくため、創業者や既存中小企業の技術開発・事業化促進、小規模企業対策の推進等の施策を講じてまいります。 第五の課題は、消費者がゆとりと豊かくを実感できる生活の実現であります。
設備投資の低迷、円高による影響など懸念すべき要因については、引き続き実情の把握に万全を期しつつ、中小企業が景況の低迷を打破し、新たな事業開拓などへの取り組みを活発に行うことによって、構造改革を進展させていくため、創業者や既存中小企業の技術開発・事業化促進、小規模企業対策の推進等の施策を講じてまいります。 第五の課題は、消費者がゆとりと豊かさを実感できる生活の実現であります。
また、栽培漁業の推進のため、国の栽培漁業センターにおける施設整備及び種苗生産等の技術開発を推進いたしますとともに、道府県が行う栽培漁業センターの施設整備、栽培漁業技術の開発等について助成いたしましたほか、栽培漁業事業化促進事業に助成いたしました。
第四番目は、地方自治体が行います大規模プロジェクト、星の降る里ワールドとか、いろいろと各自治体が大規模プロジェクトの事業化を行っておりますけれども、それをソフト面から支援する大規模プロジェクト事業化促進調整額制度というのを昭和六十三年度に創設いたしまして、これにつきます実績は六十三年度七千万、元年度七千万ほどでございます。
というのもあるわけでありますけれども、やはり地域振興を考えていく上で非常に重要なことは地元自治体の主体的な努力ということでありまして、そのために、例えば地方自治体でハードの大きな設備をつくるだけではなくて、先ほど来出ておりますようなソフト、例えば地域のビジョンをつくるとか企業化の調査をするとかイベントを行うというようなことをおやりになる場合に、これは通産省としても、産炭地域活性化支援事業調整額あるいは大規模プロジェクト事業化促進調整額等
また、栽培漁業の推進を図るため、国の栽培漁業センターにおける施設整備及び種苗生産等の技術開発を推進いたしますとともに、県が行う栽培漁業センターの施設整備、栽培漁業の技術開発等について助成いたしましたほか、栽培漁業事業化促進事業に助成いたしました。
その中で、産炭地域振興臨時交付金の大規模プロジェクト事業化促進調整額というものも創設させていただくことになっておりまして、先生御指摘のように、これは七千万円の予算で六十三年度二件程度を計画しておるわけでございます。
私どもといたしましては、創設以来、必要に応じ制度の拡充強化に努めてまいったところでございまして、とりわけ本年度からは産炭地域総合支援事業を創設いたしまして、新たに大規模プロジェクト事業化促進調整額というものを設けましたほか、御指摘の特定事業促進調整額につきましてもその効率的な配分に努めることとしているところでございます。
同事業においては、国際コンペの開催等を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに特定産炭地域拠点開発基礎調査を実施するとともに、産炭地域の自治体が推進するリゾート開発等大規模民活プロジェクトに対する支援を行う大規模プロジェクト事業化促進調整額を創設する等、関係予算として総額一億円を計上しております。
さらに、産炭地域振興臨時交付金を三十九億円ほど要求いたしておりますが、そのうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円を要求しているところでございます。 いずれにいたしましても、第八次石炭政策の趣旨に沿って施策が展開できますよう所要の概算要求を行ったところでございます。
一つは、今進められております大規模プロジェクト事業化促進調整額なるものを産炭地交付金の中で設置をいたしまして、これを交付するような概算要求が組まれております。
それで、先ほど御説明がありました中で、六十三年度に創設予定の大規模プロジェクト事業化促進地域というものがございましたが、この地域に高島町を指定されるお考えはないか。よろしくお願いしたいと思いますが、その点どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。