1993-05-11 第126回国会 衆議院 労働委員会 第11号
とした上で 例えば、管理・監督者に準ずる者、専門的な業務を行う者のうち、本社において高度な経営戦略上の問題の企画に携わる者のように労働時間の配分など労働の態様について自律的に決定している者などを対象業務に加えて命令で列挙することとし、列事業務以外については許可制（許可基準は例えば業務遂行方法の裁量性や休日・休暇の確保及び待遇の問題が考えられるが、具体的には、中央労働基準審議会の意見を聴いた上で決定
とした上で 例えば、管理・監督者に準ずる者、専門的な業務を行う者のうち、本社において高度な経営戦略上の問題の企画に携わる者のように労働時間の配分など労働の態様について自律的に決定している者などを対象業務に加えて命令で列挙することとし、列事業務以外については許可制（許可基準は例えば業務遂行方法の裁量性や休日・休暇の確保及び待遇の問題が考えられるが、具体的には、中央労働基準審議会の意見を聴いた上で決定
さらに、選事業務の支援をする自衛隊は他のＰＫＦ部隊や紛争当事者の軍隊と事実上一体となって活動する場合が想定されますが、このような活動は法律上自衛隊にはできないはずではないのか、総理及び防衛庁長官の答弁を求めます。 選挙後の見直しについて、明石代表はＵＮＴＡＣの規模を大幅に縮小した形で国連が引き続き存続する考えを表明しておりますが、我が国としては選挙後も引き続き参加していくつもりなのかどうか。
それから、投票箱の輸送など自衛隊の選事業務の支援につきまして、自衛隊の施設部隊はＵＮＴＡＣから一般的に選挙支援を実施するよう要請と指示を受けております。この中には、選挙関連の物資の輸送、選挙部門の要員に対する給食あるいは施設の提供等が含まれております。なお、紛争当事者の軍隊が投票所の警備を行うということは承知いたしておりません。
ただ問題は、私どもは当然、そういうとうとい人命、しかもあのような崇高な任務についておられた方がお亡くなりになったということでございますから、これに対しては二度とそういうことが起きないように、ＵＮＴＡＣに対しても、例えば、そういういわゆる選事業務に従事をしておられる方々の警備をもっと厳重にしてもらいたいとか、あるいは、集団的行動をしていただくようにひとつ指導していただきたいとか、そういうようなことはもう
○委員以外の議員（野田哲君） ただいまの御質問でありますけれども、政府案は、警察、それから選事業務、一般の行政に対する指導、この三つの分野の支援を除いては、ＰＫＦの分野も民生の分野もすべて自衛隊の派遣を中心にして行うことになっています。まさにこれは初めに自衛隊の派遣ありき、自衛隊派遣法と言ってもいい内容だと私どもは受けとめています。
それから、地方公共団体が違憲状態のままの選事業務に非協力といいますか協力しない、そういう形が相当広範に出てくる可能性があるということ。 それから、よく言われておるとおり、違憲状態で選挙を強制されたということで損害賠償請求とか、選挙が終わった後も今回の判決と同じように違憲訴訟という形で相当の数のものが出されて、先ほど申しましたような形になるかどうか明確ではありませんが、その可能性がある。
改正の第六、附加価値税の実施を一年間延期することにいたしたことに伴い、その間存続することとなつた事業務及び特別所得税に関するものであります。その一は、個人事業税及び特別所得税について、従来の二万五千円の免税点制度を改めて、新たに三万八千円の基礎控除を認めることにいたしたことでございます。
○小林勝馬君 次に、十九條の「郵政大臣の行う監督は、第一次には、当該簡易郵便局のある地域において郵便物の取集及び配達の事務を取り扱う郵便局の長及び当該云々」とありますが、この設置法では、第十五條の三項に郵便局は地方郵便局の事務のうち、現事業務のみを扱うということに相成つておるのに、これが現業のみ扱うということになつておつて、こういう監督の業務はどういう論拠によつて行われるか、これについて設置法を改正
各事業務部門、施設部門、事務部門と三部門を持つており、各理事を充てておつたのでございますが、これを廃止いたしまして、業務局と施設局にいたしまして、各部門に、業務部門におきましては四局、一部、一室を持つておつたのでありますが、それを五部にいたしました。施設部門におきましては四局、一部、一室でありましたのが五部にいたしました。事務部門の人事局はこれを大臣官房の人事部といたしました。