2015-09-02 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第37号
先週末も、私、ショートステイをやっている事業所でありますが、この四月からの介護報酬、さまざまな工夫をして営業努力というか事業努力をしている中でも、やはり大変厳しい現状だと。来年の四月からの、来年度の事業計画においてはショートステイを閉鎖すると決めた事業所も一カ所ありました。
先週末も、私、ショートステイをやっている事業所でありますが、この四月からの介護報酬、さまざまな工夫をして営業努力というか事業努力をしている中でも、やはり大変厳しい現状だと。来年の四月からの、来年度の事業計画においてはショートステイを閉鎖すると決めた事業所も一カ所ありました。
先ほどの議論の中にもありましたように、まだまだいわゆる電力事業、努力をする余地があるということの中の一つとしても、原子力というものもあるわけでございまして、そういった判断になったと、こういうことでございます。
消費者のそういう気持ちにこたえるような事業者、レストランなどの食品提供者、あるいはまたスーパーその他の商店なども、そういう消費者の評価というものに応じて事業努力をしていくということが必要なことだと思います。 そういう意味で、今回、このような法律改正をいただきました。
環境省は、今お話しいただきましたように、環境ビジネス、いろいろな形で直接サポートしていただいているわけですけれども、むしろそのサポートを今度ステップアップするために、ＣＯ2が一体どれだけ削減できたのか、それをきっちりと数値化してあげる、例えば四季報の中に自分の会社のプロフィールを出したときに、自分の会社の技術でどれぐらいＣＯ2が削減できたのか、もしくは自分たちの事業努力によってどれだけ削減したのか、
現在ある近代化補助制度において緊急保全整備事業への支援がなされていますが、補助対象要件が近代化補助制度と同じであるために、事業努力があるところはその対象とならない場合もあります。また、たとえ五分の一の負担であっても事業収入に占める負担の割合が高く、継続的負担に耐えられないために事業廃止を考えている経営者もいると聞いております。
特に、ただ今日の食生活ということでございますし、それから消費者の側も大変多様性、好みが多様に広がっているというふうなことでありまして、そんな点では様々な選択ができる条件提示をしていくというのが事業者の側の必要なことでもあって、そんな点ではそういう事業努力が必要だというふうに一つは思いますし、そんなことを含めた様々な技術上の努力といいましょうかね、というようなことが必要だというふうに感じているところでございます
そうすると、今回の規制の中で、この三十一社それぞれどうなるかわからない、もちろん真剣な事業努力をなされるんだろうと思うんだけれども、しかし、結果としては、いわゆるこの退出規制によって、もう第三セクターはアウトですね、この路線を運営していくことはできませんね、こういうことが早晩、いつになるかわからないけれども、徐々に徐々に出てくるんだ、こう思うのですね。これをどうお考えになるのか。
しかし、それに対して、今後の自由化商品をどういうふうに私どもでつくっていくのか、バラエティーをどういうふうにつくっていくのか、どうやって多様化していくのかという私どもの事業努力がやはり一に私どもの会計を健全な形で維持していく一番のもとになることであろうというふうに自覚はいたしております。
大変全体が事業努力をした成果だろうと思いますが、まだ決算時期に至っておりませんが、現時点でおおむねどのぐらいの決算見通しを持っておられますか。
国際電電におきましてはむしろ差益ではなくて差損が出ているそうでございますけれども、生産性向上成果の事業努力を消費者に還元をする、こういう形でございます。六番目は、以上、関連をいたします公共料金あるいは政府介入料金以外の公共料金等につきまして、可能な限りその引き下げに努める。
○片山甚市君 今お話がありましたが、せっかく事業努力によって収支改善を図っても、大蔵省による人為的な操作で預託利率が引き下げられ、再び財政悪化という事態が起これば経営責任を問われかねない問題と思います。
この都市開発課の談話は「代替地が賃貸方式だと、役所仕事の面と民間サイドの営業面とがしっくりゆかないきらいがあり、その点吉祥寺の場合は分譲方式で、自分たちの財産を運営するのは、自らの事業努力の問題だということで、むしろはっきりしていいんですがね」と、そう思うということを都市開発課の方は述べている。ところが、開発公社の方は伊勢丹を伸ばそうというわけだから邪魔になっているわけですな、区分所有の方々が。
三事業一体と申しましても、独立採算制のもとにそれぞれが事業努力を重ねるということによって公共性の高い国民の基本的なサービスを提供することが可能になっているという仕組みでございます。
○政府委員（神谷和男君） まず財政面につきましては、全般的に経費の削減、一部事業努力による収入増といったようなものを考えながら、案を検討をしつつあるというふうに承知いたしておりますが、やはり多くの人間の働いております組織体でございますので、協会の中にもそれらの再建案をめぐって、いろいろ議論が行われておるものと了知をいたしております。
具体的には、中小小売業者の資金調達力を補うために、政府系中小企業金融機関からの長期低利の融資を行うというのが第一でございますし、中小小売業の事業努力が効果的に成果に結びつくような経営の診断、指導等を行っておるのが第二でございます。
したがって、いまのような、明確に事業計画や収入見込みがはっきりして、暫定予算あるいは補正予算によって減収するときに、単にこれは事業努力によって百十二億も何とか克服していきます、それで何とか乗り切れますという答えだけで、国会が、はい、そうですが、それでは受信料をこれだけ引き上げますという決定は私はできないと思うのです。この辺について、石川さん、どういうようにお考えになりますか。
で、千百十四億円という総額から申しますと、八億二千万というのは〇・七四％というような程度でございますから、いままで十分御努力はしていらっしゃるかと思いますけれども、どうかこの一年間の御実行におきまして、どれほどというわけじゃございませんけれども、事業努力をさらにされ、節約もさらに勉強されまして、そうしてまあ何とか八億二千万という赤字を解消するように御努力が願いたい。
ですから、簡単に言いますと、四十七年度予算を実施し、予算というのはもともと事業計画に基づく金の関係を示したものですから、その事業計画によって事業努力をすることによってどのくらい八億二千万円という数字がそうでなくなってくるかというところにわれわれの実際行動が関連してまいるわけでありまして、その意味においては、私は五年間かからなければこれが解消できないとは考えておりませんし、また一日も早く解消すべき努力
非常に悪く解釈すれば、収入を落としていけばあとでこれは事業努力である、事業努力であるといえば幾らでもできるではないかという議論が私は出てくると思うのです。したがって、私は受信料収入というのはもう少しはっきりした根拠をつくらなくちゃいかぬ、単なる推定でやっておったのでは私は非常におかしなことになると思う。国会で何の議論をするのか、こういう議論になるのじゃないかと思うのです。
郵便料金については、四十一年の値上げからすでに四年もたっており、賃金や物価の水準から考えれば少しアンバランスともいえるが、事業努力が第一と考えており、それでも足らないときは一般会計からの繰り入れあるいは借り入れ金等を考え、なおかつ足らないときは料金値上げも必要になるかもしれないが、物価対策との関連もあり、考え方は固まっていない、との答弁があり、また、電電公社当局からは、公社予算については、賃金、物価
したがいまして、私たちといたしましては、事業努力を基本といたしますものの、中小企業政策の非常に大事なポイントは、事業努力を引き出すということであると思います。したがって、必要な情報を提供することが第一、第二には業界のまとまりを、あっせんといいますか、御援助することが第二である。