2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
個別企業に対する本事業の補助金額を明らかにした場合、その価格差補填事業の契約数量ですとかあるいは補填単価や空舎延長事業の規模別取組羽数などの全国ベースの公表情報がありますので、これらのベースの二つの事業割合等々などから、個別企業の公表していない鶏卵生産量と成鶏出荷羽数、これは相当程度推計することが可能でございます。
個別企業に対する本事業の補助金額を明らかにした場合、その価格差補填事業の契約数量ですとかあるいは補填単価や空舎延長事業の規模別取組羽数などの全国ベースの公表情報がありますので、これらのベースの二つの事業割合等々などから、個別企業の公表していない鶏卵生産量と成鶏出荷羽数、これは相当程度推計することが可能でございます。
厚生労働省の食事加算算定事業割合の五五%に対して、きょうされんの調査によると算定している事業所は九一%というふうになっております。 提案者と政府にお尋ねをいたしますが、この前提となる調査結果の相違、乖離について、それぞれの御見解。
地方創生推進交付金において、これまでも、地方からの要望を踏まえて、ハード事業割合の緩和や交付上限額の引上げを行ってきたところであり、平成三十年度には、特に要望の強かった年度当初からの事業執行が可能となるような交付決定時期の早期化を行うなど、大幅な運用の弾力化、改善を行ったところであります。
これらの要望等を踏まえまして、これまで、必要な予算額の確保や、ハード事業割合の緩和や、交付上限額の引上げを行ってきたところでございます。 平成三十年度におきましては、特に地方からの要望が強くありました、年度当初からの事業執行が可能となるように交付決定時期の早期化を図るなど、大幅な運用の弾力化を行ってきております。
そういったことも踏まえまして、平成三十年度、来年度から、ソフト事業との連携による高い相乗効果が見込まれるような事業、これにつきましては、ハードの事業割合が五割以上、要するに上限を八割未満ということにさせていただいて、申請が可能にさせていただいております。 こういったことを通じまして、各地方公共団体において更に積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
その中で、今委員からの御質問がございましたが、二十三年度の当初予算では公立学校施設整備費に九百十二億円を計上しておりまして、そのうち耐震化事業については七百五十四億円を計上しておりまして、耐震化の事業割合が八三%になっております。 済みません、一点、今回の被災状況だけ説明させていただいてもよろしゅうございましょうか。
高度化事業、ファンドで出資をしていく場合と旧来の高度化事業、先ほど大臣が申し上げました商店街の共同化とか、そういうようなケースと二つあるわけですが、会計検査院の指摘で言っているのは、商店街を共同化する共同化事業、割合規模の大きい事業、そういうことについて時間がかかっているんじゃないか、そういう指摘だと思っております。
要するに、五十九年ベースに戻すと地方の負担が九兆円くらいこの四百三十兆円の枠の中で、これまでの大体の事業割合それから負担割合を延長して考えますと、相当大幅に違ってきているということを考え、それでなおかつ、これから地方自治体、特に生活関連の事業が四百三十兆円の中で非常にふえていくということを考えますと、少なくとも地方が行う生活関連のさまざまな公共投資、これに対しては補助率を大幅にアップするような措置を
この共同事業契約それ自体は企業間の私的契約でございますので、内容の詳細は御紹介は差し控えさしていただきたいと思いますが、通常、共同事業契約に織り込みます事項は、それぞれの事業割合、それから操業管理者をどちらにするかということ、あるいは費用の負担割合、それから開発に成功した場合の生産物の引き取り割合といったふうなものを内容とするものでございます。
この共同事業契約の中身としましては、通常織り込む事項として事業割合、あるいはオペレーターをどちらがやるかとか、費用負担と開発に成功した場合の生産油の取り分といったふうな内容を定めているわけでございます。 それから、石油開発公団が投融資をいたしました場合は、出資の形になりました場合は当然公団が出資しました割合につきましては公団が発見した油についての取り分を持つということになります。
しかし、私企業間の個別の契約でございますので、私どもの方から提出させていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、その中に織り込まれておる事項としましては、先ほど御説明しましたような共同事業契約に伴います事業割合、資金負担割合といったふうなものが挙げられているわけでございます。
そうしますと、今度の滋賀県内の下水道事業にあたりまして、特に公共下水道の場合、一体この補助対象の事業割合と単独事業の割合はどういうことになるのですか。通常の割合は幾らであって、今回この琵琶湖総合開発法によって他の状況よりも補助対象割合をもっとふやすのだ、これは当然だろうと思うのですけれども、そうなっていますか。まあ建設大臣でありますが、大臣ではあれですから、政府委員でもいいです。
ただ、経費の増高等につきましては、各事業の事業割合等を勘案いたしまして、各特別勘定で公平に受け持つということで、別の機関を作るよりも節約的になると存ずるわけであります。
わが国の中小企業の全産業の中に占むる事業割合と申しますか、その地位というものは大体九九・九%、従業員の数が八三・九%、出貨数においては五六%でありまして、きわめて重要な数字を示しているのであります。
これで私は完全雇用なんていうのは、おそらく木に魚を求めるの類ではないか、こう思うくらいでありますが、本年度の予算では、少くとも土木事業、私は土木事業を特にどういうことを考えておりませんけれども、結局失業救済の終局の大きな問題は、土木事業、割合資材費の要らない、そうして労力費の多い土木事業に、差し当りそこからだんだん拡大均衡への道に歩んでいくのではないか、それが全然今年はまだ出発していない、むしろ治山治水