1981-04-10 第94回国会 参議院 本会議 第12号
そのためには、まず現行制度に事業別予算制度を導入し、予算が目標とする業績を具体的に掲げ、各年度の予算が後年度財政負担に及ぼす影響を明らかにする後年度増加予定表を併記する必要があります。このような改革は、政府が少し努力すれば明年度からでも可能であり、予算における行政目的の達成度を決算において明記するならば、予算、決算が一体のものとなり、国民にわかる財政となり得ると確信いたします。
そのためには、まず現行制度に事業別予算制度を導入し、予算が目標とする業績を具体的に掲げ、各年度の予算が後年度財政負担に及ぼす影響を明らかにする後年度増加予定表を併記する必要があります。このような改革は、政府が少し努力すれば明年度からでも可能であり、予算における行政目的の達成度を決算において明記するならば、予算、決算が一体のものとなり、国民にわかる財政となり得ると確信いたします。
決算と予算というものを一体化するために予算会計制度を事業別予算制度に変えていったらどうかと、こういう御意見でございます。 アメリカなどで一部実行しているところがございますが、いろいろ実は問題がございまして、なかなかそこまでは行き切れないわけでございます。
そのためには、たとえばＰＰＢＳの導入にいたしましても、事業別予算制度の導入にいたしましても、もっとも後者につきましてはすでに現制度がしかりという御意見もございますけれども、しかし綿密に検討いたしましたならば、いまの予算制度というものはどこが使うかという規定が主で、何のために使うかということは従であります。
○吉田（賢）委員 ＰＰＢＳを導入するにつきまして、現段階における日本の予算制度が、説明によりまするとそれはそのとおりだとおっしゃるのですが、たとえば例の事業別予算制度ですね。一口に申しますると、いまは予算は、使うべき省庁、使うべき官署が主になって、何に使うかということは従になっております。
もちろん、財政面におきましては、かねてわれわれが主張し、また大蔵省、企画庁が中心になりましてそれぞれと調査、研究の課程にありまする例の事業別予算制度の導入と確立、ＰＰＢＳの積極的導入、こういう面を通じまして、公害、物価、消費者行政、交通・輸送体系の再編成等、それぞれとこれらの手法を通じまして、その適切なる政策の選定もして、そして国民の血税を大切に、効果的に使っていくという道を開くべきではないだろうか
アメリカで事業別予算制度が実施されますときに、また、フーバー委員会がいろいろと勧告を実現いたしますときにおきましては、例の市民委員会が全土に行なわれたというふうに承っております。このくらいに民衆の協力を求めるというような、こういうぐらいにせなければ私は今後の政治はやっていけないと思うのですね。
そこで大蔵省といたしまして、大臣といたしまして、あなたも御熱心なことはよくわかりますけれども、どうか速度を早めてそしてＰＰＢＳの積極的な導入を——もちろん事業別予算制度については一部には行なっておるという説もありますけれども、これは法改正も要ります。ほんとうに効率をあげて、原価主義も採用いたしまして、予算とその効率というものを測定するという制度もなければいけません。
○吉田（賢）委員 最後に検査院長、あなたには時間がなくなってしまいましたので、ごく簡単に述べまして終わりたい、こう思うのでありますが、いま話題にいたしました財政資金の効率的使用、これは検査院のある一面の重要な目的でございますが、これにつきましてＰＰＢＳの積極的導入であるとか、ないしは事業別予算制度の導入、確立というようなものがほんとうにこれは今日の急務でないかと思いますが、これにつきまして伺っておきたい
○吉田（賢）委員 事業別予算制度は、日本においては実際になじまれないで今日まで来ておりますが、アメリカにおきましては、フーバー委員会の勧告により予算制度にまず導入して、何年かそれぞれ研さんを積まれましてＰＰＢＳに進んでまいったらしいのでありますが、たとえば、今日の予算制度——あなたのほうは科学的な分析をおやりになるのだから、今日の予算制度は、一口に申しましたならば、だれが使うかということで使途別分類
そんなら各事業別予算制度を住宅計画に入れたらどうかというようなことを一応は素案をつくっておりましたけれども、ちょっとまだ要素が、あちらのほうが足りない、こちらも不備だということでこの調査ができないというようなことになりますので、その前段における調査研究、分析、資料集めというものに、一種の大システムのようなつもりになりまして取り組んでいく姿勢の訓練、こういう訓練が日本の公務員に対して全般的に行き渡るということが
でありまするので、私は、特に公共事業につきまして、特別会計は別といたしまして、一般会計の場合には、できるだけ国会審議の便宜のためにも事業別予算制度をやるべきでないか。すでにアメリカは、御承知のとおりフーバー委員会以降、十年の経験を持っております。
一つは、臨調が三十九年に答申いたしました例の事業別予算制度の導入の件であります。一つは、最近大蔵省、企画庁その他がそれぞれと熱心に研究し、アメリカへ行って調査し、実績も相当持っておられるところのＰＰＢＳの導入の件であります。
事業別予算制度、ＰＰＢＳの導入によりまして、事業計画と業績の予定、実施の区分、政策決定の合理化などを期しまして、能率主義の原則、責任体制の明確化などを規定すべきではありませんか。大蔵省、企画庁の調査研究もなお省庁内の限度にあるようです。可能な限り、広く予算作成にこれら新制度の導入を企画すべきではありますまいか。この項は大蔵大臣、企画庁長官の御答弁をぜひお願いしたい。
たとえば事業別予算制度にいたしましても、非常に大きな旗を立ててフーバー委員会以来きたものです。最近のＰＰＢＳにいたしましても同様です。どうして行政監理委員会がこれを持ち出さないか。だから、財政の改革というものなくして行政改革はあり得ない、こう考えております。
事業別予算制度につきましても、それを実施するについて、全国に市民委員会を設置して、そしてあらゆる方面から理解を求めるということの努力もあったぐらいです。ですからそれは簡単にいきません。いきませんけれども、事重大であります。ことに日本においてはもっと切実にこれは取り組むべき必要がある、こう思うのです。
大蔵省はやれますが、私は、いま院長が言うておるごとくに、事業別予算制度、こういうものを導入するようなそういう見地から見ましても、費用と効果を総合的に比較検討するというような見地に立ちまして、一体どんな業績があるのだろうかということを検討し、実施の計画がどうだろうということを検討する、そのくらいのことをやってもいいだろうと思います。
これによりますと、予算編成の合理化の問題、第二は事業別予算制度の導入の問題、予算執行の早期化及び弾力化の問題、決算の充実の問題、補助金等の合理化の問題、特別会計及び政府関係機関の整備の問題、政府関係機関の機能の明確化の問題、会計事務の効率化、契約の適正化、物品、国有財産の管理の効率化等々かなり広範にわたりまして、あなたのほうは本院においても検討を進めている、検討をする、意見は同じである、異論はない等々
そんなにゆうちょうに研究、研究といっておりましたら、たとえば事業別予算制度、今度ＰＰＢＳに進んでまいりましたが、臨調答申の内容によりましたならば、予算会計の改革意見は事業別予算制度であります。だけれども、あのときはＰＰＢＳといっておりません。
予算制度につきまして道路公団、住宅公団などの事業別予算制度の勧告は、これは行管の監察の結果から出ておるのであります。したがってまたいま大蔵省も相当乗り気になって進んでおりますＰＰＢＳの導入、こういう問題もありますので、この際それにつきましてのお考えがあればひとつ伺っておきたい。
これはやはりいまの日本の財政制度、予算制度と類似しているようにも思われますが、しかし不正を防止する、乱費を防止するというのは大体この決算委員会が追及してきた目標でございまして、会計検査院もその点について力を入れていかれるのでございますけれども、私どもはその後、例の第一フーバー委員会が四九年に答申して、五〇年に例の事業別予算制度が法律化いたしまして、あれから投資効率というものが強く打ち出されてまいったようでございます
もっと具体的に申しましたならば、あのときは事業別予算制度ということばを使っておりますが、最近アメリカあたりにおきましては、プランニング・プログラミング・バーゼティング・システム、ＰＰＢＳといっておりますが、この予算制度を可能な限り地方財政にひとつ導入してはどうか。これは私の御提案でございますけれども、一律になさいとは言いません。
この中では、いろんなことがたくさん指摘されておるわけですが、私が一番注目いたしておる点は、事業別予算制度を検討すべきであるということが指摘されておるわけです。この意見書の一三ページを拝見いたしますと、こういうふうに指摘をしております。
したがいまして、事業別予算制度をどういう方法で検討するとしても、わが国予算制度の背景と伝統を十分考慮いたしまして、周到な準備が必要であると考えております。
結論として申し上げたいことは、いま御承知のとおりに、事業別予算制度というものがアメリカとかあるいはフィリピンあたりで行なわれておるのでありますが、さらに進んで、計画予算といいますか、そういったことが提唱せられまして、ジョンソン大統領あたりのああいう教書を読んでみましても、そこらに触れて、あんな有名な経済の盛んな国におきましても、絶えず予算の制度については、少しでも国民の税金をむだにしないということに
具体的な内容としては、たとえば事業別予算制度を導入するとともに、組織とか人事の管理運用の適正化をはかるなどして経営管理体制を刷新せよという指摘があるのです。公団とか公社ができたということは、俗に言うお役所仕事から抜け出して道路公団等あるいは住宅公団等が進めてまいりますところの事業というものが、やはり企業意識という観点に立って積極的な推進というものがはかられなければならないのだ。そこにあったのだ。
○志村政府委員 先生御指摘の事業別予算制度の問題等につきましては、御指摘のとおり、臨時行政調査会等でも中間報告がございます。あるいは大蔵でもいろいろ検討を重ねておるわけでございます。私どもといたしましても、予算制度の問題につきましては大蔵の主管ではございますが、相ともに検討を進めてまいりたいと存じております。
その反省、対策の一つといたしまして、事業別予算制度を進んででき得る限り実施していただいて、全部実施するということは不可能です。外交の成績を事業別で計算することは不可能であります。裁判の成績を事業別化することも不可能でしょう。したがいまして、そういう不可能な面もあるが、可能な面がずいぶん多いです。だから通産省におきましても、ひとつ事務的に十分御検討あってしかるべきでないか。
しばしば大蔵大臣にもお尋ねもし、佐藤総理にも申したのですが、事業別予算制度を採用するということは、この機会に、日本として最も重要な財政制度のあり方でないかと思うのです。まあしろうとで、あなた方専門家のおられるところで失礼ですけれども、もっと合理性を予算制度に与える——言うならば、大福帳の使いっぱなしがいまの制度でございます。