2012-07-25 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
なお、社会資本整備重点計画においては、平成十四年度に、従来の事業分野別計画を見直して横断的な重点目標を設定することで、事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなくて達成される成果へと転換を図ったところから、投資額については記載していないということになります。
なお、社会資本整備重点計画においては、平成十四年度に、従来の事業分野別計画を見直して横断的な重点目標を設定することで、事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなくて達成される成果へと転換を図ったところから、投資額については記載していないということになります。
○羽田国務大臣 これは、事業分野別計画、これだと縦割りのような形になってなかなか全体的なものが見えなくなるということで、横断的な重点目標を設定することで事業間連携というものを強化したということでありまして、そういう中で、投資額については記載していないということであります。
御指摘の既存社会資本の質的向上の取り組みに関しましては、これまで国土交通省において、九本の事業分野別計画を社会資本整備重点計画に一本化し、計画内容をつくる側の事業の量から国民から見た達成される成果に転換するなど、量的拡大から質的向上へと社会資本整備のあり方の見直しを図ってきたところでございます。
九つの事業分野別計画を統合して、「重点的、効果的かつ効率的に推進する」ということでありましたが、省庁間の事業連携であるとか民間との連携、これまで、縦割りの中でお役所が苦手としてきた分野ではないか。どのように進めていただいているのか、あるいはその成果、お聞かせいただきたいと思います。
また、道路、空港など九つの事業分野別計画を一本化いたしました社会資本整備重点計画におきましては、事業横断的な重点目標を設定いたしまして、事業間の連携を強化するなどによりまして、交通関係インフラを含みます社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進することとしておるところでございます。
この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備を行うものです。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
今回、九本の事業分野別計画が一本に集約されたことは大いに評価ができると思います。
この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備等を行うものであります。 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。 第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
さて、今回の社会資本整備重点計画法の根本は、九本の事業分野別計画を統合して、重点的、効果的、かつ効率的に推進するために社会資本整備重点計画なるものを立案するということでございます。
すべてが今まで一緒で、最後の一億円を、港湾につけるのか道路につけるのかという究極の選択を迫ることを通じて日本人の価値観というのを問おうとしているのかとか、その時代時代に合わせた目的があると思いますけれども、今回の九本の事業分野別計画を一本化する目的をもう一度御答弁いただきたいと思います。
その場合に、事業分野別計画というのは、そういう整備の指針を示し、また、国、地方公共団体あるいは国民との間でそういう目標を共有するという意味で非常に大きい意味があったというふうに考えております。
この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備等を行うものです。 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。 第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠であります緊急措置法の廃止等関係法律について、所要の規定の整備等を行うものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
このため、昭和二十九年の道路整備五カ年計画策定以来続いてまいりました長期計画を五十年ぶりに抜本的に見直し、二十一世紀型に改革、事業分野別計画を一本化して、従来の事業分野の垣根を超えて重点化、集中化することによって計画を転換していきたいと考えたわけでございます。