1961-10-03 第39回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(藤井貞夫君) 工雑の関係はそれ自体としてはやっぱり意味のないことではないものでありまして、いわゆる事業分母に応じまして変動していく建前でもって組まれておるものであります。そういうものが直ちに定数化されていくというようなことにも、制度自体としては、やはり問題点があることは、これは事実であります。
○政府委員(藤井貞夫君) 工雑の関係はそれ自体としてはやっぱり意味のないことではないものでありまして、いわゆる事業分母に応じまして変動していく建前でもって組まれておるものであります。そういうものが直ちに定数化されていくというようなことにも、制度自体としては、やはり問題点があることは、これは事実であります。
しかもまたその必要な事業分母を伸ばしていくについては、御指摘のような縁故資金が得られる、そういう場合には、そのワクの外でそういう資金をめどに許可をしていけばいいのじゃないか、かような考え方を持っているわけでございます。そういう意味で、三十四年度の地下鉄につきましても、大阪及び東京に対しまして、相当多額のワク外の起債を近く許可をする予定にいたしているわけであります。
○小林孝平君 先ほど農政局長が御説明になつたうち、農業委員会法が三月中に成立しなければならない理由に関連いたしまして、局長は三月中に成立いたさないと食確法の延期ということも事業分母の点から困難であるから非常に困ると、こういうふうに御説明になつたのでありますけれども、私は食確法の延期ということは、根本的に現益の食確法を延期するかどうかということは別におきまして、この審議の過程において臨時的に食確法を一月