2007-03-16 第166回国会 衆議院 本会議 第14号
第三に、例えば平成十六年度の全国銀行の不良債権減少額の約三割が機構の支援によるなど、不良債権処理及び我が国の事業再生市場の発展に大きく貢献したことであります。 今後、機構が示した事業再生の知見、ノウハウが生かされ、産業サイドの過剰債務処理とビジネスモデル転換を伴った事業再生が面的に広がり、真の産業再生が実現することを期待いたしております。（拍手） —————————————
第三に、例えば平成十六年度の全国銀行の不良債権減少額の約三割が機構の支援によるなど、不良債権処理及び我が国の事業再生市場の発展に大きく貢献したことであります。 今後、機構が示した事業再生の知見、ノウハウが生かされ、産業サイドの過剰債務処理とビジネスモデル転換を伴った事業再生が面的に広がり、真の産業再生が実現することを期待いたしております。（拍手） —————————————
残りの支援案件についても、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行うとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。 委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
残りの支援案件についても、買い取った債権等の三年以内の売却等に向け、支援決定した事業者の事業の再生を行うとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。 佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をこれからお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
今後とも、買い取った債権等の三年以内の売却等に向け、事業の再生に取り組むとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく全力を尽くしてまいります。 佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。 ありがとうございました。
また、機構の活動が一つの呼び水となりまして、現在、事業再生市場の活性化の兆しが出てきておるというふうに承知いたしてございます。こうしたことによりまして不良債権の処理と事業の再構築が進むなど、構造改革の成果が現れ始めていると承知いたしております。 以上でございます。
中間決算等については基本的に適正な情報開示が行われていること、また、カネボウの株式が上場廃止となった場合、株主に不測の損害を与えたり取引先に混乱が生じる可能性があること、さらに、自発的な調査に基づいて過去に遡及して適切な会計基準を適用した結果、株券の上場が廃止されるということになれば、早期事業再生を目指す企業の上場維持などを図るための諸規定の趣旨が没却されかねない、さらに、その上に、上場企業を取り巻く事業再生市場
そういう機構の活動が一つの呼び水となって事業再生市場の私は活性化の兆しが出てきつつあるんじゃないかなと思います。 そういう中で、先ほど委員から御質問ありましたように、特に足利銀行関係の中小の案件が昨年の年末から今年にかけてかなり入ってまいりました。
これまでの活動の中で産業再生機構は、新たな事業再生のモデルを提示するとともに、民間だけでは関係者の調整が難しい案件等にもよく取り組んでおり、また、産業再生機構の活動が一つの呼び水となって事業再生市場の活発化の兆しが出てきています。
本年四月以降は、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行い、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。 行政改革については、昨年十二月に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、更に積極的に推進してまいります。
本年四月以降は、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行い、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。 三番目の行政改革については、昨年十二月に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、さらに積極的に推進してまいります。
こうした機構の活動が呼び水となって事業再生市場活発化の兆しが出てきておりますが、来年三月末の債権買い取り申込期限を控え、この歩みを確実なものとし、不良債権処理と事業の再構築に貢献できるよう最大限努めてまいります。 行政改革については、公務員制度改革、公益法人制度改革、特殊法人等改革を進めてまいります。
こうした機構の活動が呼び水となって事業再生市場活発化の兆しが出てきておりますが、来年三月末の債権買取り申込期限を控え、この歩みを確実なものとし、不良債権処理と事業の再構築に貢献できるよう最大限努めてまいります。 行政改革については、公務員制度改革、公益法人制度改革、特殊法人等改革を進めてまいります。
次に、事業再生市場の創出あるいは拡大についてお話しさせていただきます。 我が国の事業再生市場を創出すること、拡大することも私どもの使命であると思っております。幸い、今やすべてのメガバンクが再生専門の子会社や専門部署を有しております。地域の銀行におきましても、企業支援部門等の組織を持つところが急速にふえてきております。また、証券会社等、銀行以外にも事業再生に力を入れるところも出てきております。
三番目に、事業再生市場の創出、拡大という点でありますが、我が国の事業再生市場を創出、拡大することも私どもの重要な使命かと思います。市場の創出、拡大でございます。 幸い、今やすべてのメガバンクが再生機能専門の子会社や専門部署を有しておりまして、地方の銀行におきましても企業支援部等の組織を持つところが急速に増えてきております。