2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
いわゆる官製ファンドというのは往々にしてうまくいかないというのが少なくないわけでございますが、この産業復興機構、東日本大震災のときの事業再生ファンドはかなりうまくいっている例ではなかろうかというふうに考えます。これは何でうまくいったのか。こうしたうまくいった秘訣はコロナ感染症対策でも十分活用していくべきだというふうに考えるんですが、中小企業庁にも、本日は次長に来ていただいております。
いわゆる官製ファンドというのは往々にしてうまくいかないというのが少なくないわけでございますが、この産業復興機構、東日本大震災のときの事業再生ファンドはかなりうまくいっている例ではなかろうかというふうに考えます。これは何でうまくいったのか。こうしたうまくいった秘訣はコロナ感染症対策でも十分活用していくべきだというふうに考えるんですが、中小企業庁にも、本日は次長に来ていただいております。
再び政投銀の社長さんに伺いますけれども、前回、ここでの政府の答弁として、日本公庫の資本性ローンがあるじゃないか、あるいは中小企業の事業再生ファンドの株式取得があるじゃないかというような話があったんですよ。でも、考えてみますと、日本公庫の資本性ローンは五年、十年、十五年で期限一括償還、これは永久劣後ではありません。
永久ということになりますと、これはローンというよりかは株式が近いんじゃないかと思いますけれども、中小機構が出資したり組成したりいたします事業再生ファンドにおきまして株式の取得をするということにより、資本の増強を図るということは可能だと考えております。
それまでは企業再生支援機構であったものを抜本的に改組し、そして、従来からあった直接の再生支援に加えまして、地域活性化及び事業再生ファンドの運営、また専門家派遣など、機能を追加して拡充しているわけであります。 二十五年の三月からちょうど五年が経過をしておりますので、この五年間のＲＥＶＩＣの実績についてまず御説明をお願いしたいと思います。
次に、地域活性化・事業再生ファンドの運用について御質問したいと思います。 このファンドの中に地域ヘルスケア産業支援ファンドというのがございます。
○国務大臣（世耕弘成君） この保証協会は、平成二十年の法改正以降、いわゆる事業再生ファンドに対して出資が行われるようになりました。 これまでの実績は、累計二十三件、合計約四・五億円ということになっております。
出資は、既に多くの民間投資会社、これが将来の発展を見込める事業の発掘、育成などで有効活用しているわけでありますけれども、保証協会でも、二〇〇八年から事業再生ファンドに限って出資してきております。
実態につきましていろいろと見てみますと、今、公表ベースでは、地域金融機関が出資しているファンドが事業再生ファンドで六十ぐらい、地域活性化ファンドで百二十ぐらいあるというふうに承知をしておりまして、その中で、実際にどういう形で、先ほど申し上げました委員会の設置が行われているかということを見てみますと、委員会の規約がそこで定められていて、その中で、投資委員会のメンバーが、例えばこのケースですと、ＧＰが二人
地方銀行と連携をした事業再生ファンド、いわゆる地域再生ファンドの実態、これは添付資料の方にも日本地図の中でこの活動状況を記載させていただいておりますけれども、現在、七つのファンドと伺っております。ただ、残念ながら、福島、岩手、宮城のいわゆる被災三県というか、東北三県ではまだ、この地域ファンド、設立されておりません。
一つは事業再生ファンド、もう一つは地域活性化ファンドでございます。 予算積算上の話でございますが、今考えていますのは、事業再生ファンドにつきましては全国を十のブロックに分けまして、そこの十のブロックに二つずつぐらい。それから、地域活性化ファンドにつきましては各県、つまり、四十七ということであります。そういう意味では、合わせて六十七のファンドに出資ということを予算積算上は見込んでございます。
ただいま御指摘のございました、機構のファンド運営子会社でございますＲＥＶＩＣキャピタル株式会社におきましては、事業再生ファンドや地域活性化ファンドの運営を行いますことから、ファンドのＧＰとなり、主に機関投資家向けの募集や運用に係る業務も行うため、金融商品取引法六十三条第二項の規定に基づく適格機関投資家等特例業務の届け出を行っているものと承知しております。
また、今先生からお話がございましたような事業再生ファンド、地域活性化ファンドというものを現在五件設立しているところでございます。 あとは、これは昨年から始めたのでございますが、専門家派遣ということで、全国の地域金融機関、事業再生ファンドに対しまして、現在、十九先、専門家を派遣しているところでございます。
昨年の三月の法改正以降、機構の子会社がファンドの業務執行組合員、ＧＰ、無限責任組合員となりまして、全国各地における事業再生ファンドや地域活性化ファンドの設立を進めてきたところでございます。今般の法改正によりまして、機構は、事業再生ファンド、地域活性化ファンドに対する出資者、ＬＰ、有限責任組合員となることが可能となります。
だから、大臣としても、また国としても、債権を放棄しろということは強く言えないかもしれませんけれども、いわゆる中小企業の金融円滑化法終了後の総合的な対応の中で、中小企業再生支援協議会などが中心になって、今、事業再生ファンド等の取り組みが進められておるわけですから、このときに、メガバンクのかつてのスコアリングローンの残滓といいますか残りの放棄を促すということをやれば、私は、一挙に中小零細企業の経営は改善
○政府参考人（細溝清史君） ファンドは必ずしも私ども所管しておりませんので、全てをとらえているわけではございませんが、こういった様々なファンドがこういった事業再生ファンドという形でこういったスキームに参加しておるということは承知しております。
いろいろこの資料の一枚目にあるとおり対策はあるんですけれども、この中の事業再生ファンドというのがあります。これは、私もこの委員会でこのファンドの問題を取り上げてきましたけれども、中小企業の立場からすると余りいい話がなくて、評判のいい話が余りなかったんですよね。
○政府参考人（細溝清史君） 委員御指摘の各地に所在します民間の事業再生ファンド、これは基本的には地域の金融機関が借り手企業に対する事業再生支援を目的としまして民間のファンド運営会社のノウハウを取り入れて設立したということでございます。
○国務大臣（甘利明君） 今回の改正法案におきましては、まず中小企業再生支援協議会、地域金融機関、そして事業再生ファンドなどの地域の再生現場であるとか、地域活性化の担い手の支援能力の向上を図るための機能をまず追加をいたしております。加えて、従来から個々の企業の事業再生については、中小企業の使い勝手の改善を図る等の措置を講ずることといたしております。
地域金融機関あるいは中小企業再生支援協議会等の地域の再生現場に対する専門家の派遣や連携の強化、それから事業再生子会社ないしは事業再生ファンド、地域活性化ファンドに対する専門家の派遣、出資、融資、こういった事業を追加しております。
○国務大臣（甘利明君） 三十億円の話でありますが、今般の改正法案に基づく機能の拡充によりまして、新たに事業再生に取り組む企業、それから新事業、事業転換を目指す企業や地域活性化事業を担う企業、これを支援対象とする事業再生ファンドや地域活性化ファンドに対して地域金融機関とともに新しい機構が専門家の派遣及び出資を行い支援をすることとしており、これらに必要な出資に係る経費が今おっしゃった三十億円、これを補正
今回の、機構の業務として新たに追加された事業再生ファンド、地域活性化ファンドへの出資等の事業につきまして、民間の事業者の方と共同してそのファンドを運営ないしは出資する、こういった考え方を取り入れておりまして、その意味では、民間におけるファンドの運営の考え方や実務を十分踏まえたものとする必要があると考えております。
それから、二つ目に、円滑化法の出口戦略として、中小企業の経営支援のための政策パッケージの具体化ということが非常にやはり重要だと私は思っておりまして、一応の絵柄というか概要は出されているんですが、やはり、これについて、全体予算はどうなっているのか、それから各都道府県を含めた人員体制はどうするのか、金融機関との連携強化はどうするのか、そのほか、事業再生ファンドの規模や数など、こういう面について、まず教えていただきたいと
また、その事業再生支援に当たりましては、中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構並びに事業再生ファンド、こうしたものの活用が大変重要であるというふうに考えてございます。
片や、民主党さんの党内でもそういうことを考えておられる、そういう報道もあるんですが、政府として、こういう新たな事業再生ファンドというものをきちっと立ち上げられて、仮称、投資基金でもいいと思うんですけれども、そういうものを設立する、そういう計画があるのかどうか、これについて大串政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。
さあ、これから数か月が過ぎまして、実際に個々人の事業者の方々、法人事業者の方々、そして住宅ローンにあえいでいらっしゃる方々、もう一回復帰を、再興を期していただくというためにどのようなツールを用意すべきかということになってまいりますが、そのときに、今御審議いただいております政府が提案した予算上の中小事業再生ファンドを組み替えて機構にする案や、そして今提案者が要するに発議されました買取り機構を実際につくってそこを
例えば、債権放棄も含めた貸し付け条件の変更、これに対応を行いやすくするとか、あるいは、独法等の出資による事業再生ファンド、つまり、貸し付けではなく出資というような形にすることができないだろうかなどを検討しているところでございます。
そういう中では、中小企業基盤整備機構の事業再生ファンド等の出資といった考え方も現在検討をお願いいたしておりまして、何とか今御指摘のような二重ローンの苦しみを解消できるような枠組みを、知恵を出していきたいと考えております。
今後において、ベンチャーファンドとか事業再生ファンドとかというふうな面にも十分力を注ぎながら、今の状態をどう回復させていくかということが我々の課題であろうと思っております。