2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
具体的には、事業者による事業再生の実施の円滑化のために必要があると認めるときには、商品やサービスの需給の動向又はその事業分野が過剰供給構造にあるか否かそのほかの市場構造に関する調査を行うとなっていまして、その結果を公表するものというふうに定めております。
具体的には、事業者による事業再生の実施の円滑化のために必要があると認めるときには、商品やサービスの需給の動向又はその事業分野が過剰供給構造にあるか否かそのほかの市場構造に関する調査を行うとなっていまして、その結果を公表するものというふうに定めております。
このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
まず、事業再構築について書かれているんですが、論点として、平時から企業の新陳代謝を進めるためにも、事業再生を円滑化するため、私的整理の利便性の拡大に向けて対応を考えるべきではないかとありますが、これはどのようなことを指しておられるのか伺います。
事業再生の円滑化について、事業再生ＡＤＲ等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
次に、事業再生ＡＤＲ、私的整理から簡易再生手続、法的整理への移行への円滑化について伺います。 今回の改正により、裁判所が再生計画に対する債権者の多数の賛成を考慮することができるようになると伺いました。
今委員御説明されましたように、事業再生ＡＤＲ、これ私的整理の一類型であるわけでありますが、債務を負っている事業者が債権者の協力を得ながら事業の再生を図るための手続でございます。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
また、他方、中小企業の事業再生を支援する機関として、中小企業再生支援協議会があります。 この中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センターは、事業継承機関という、性格が似ているように思えますが、両者の違いを教えていただけますでしょうか。
今、事業承継時は個人保証を外すという、禁止をしておりますけれども、これから事業再生が進んでいく中で、既存の債務についてもそれを外して、より柔軟に事業再生をやれるように、再チャレンジを応援すべきだと考えております。それについての御見解。 それから、ただいま事業者さんの中から、繰上げ返済をやりたいんだけれども、今、コロナ禍で、繰上げ返済は金融機関で受け付けていない、そういうお声も上がっております。
経営者による個人保証でございますけれども、これは一方で、経営への規律づけ、あるいは信用補完としての資金調達の円滑化に寄与するという側面もございますけれども、一方で、経営者の早期の事業再生の決断を阻害する要因にもなっているということでございまして、非常に事業再生の局面においても重要な課題だと認識しております。
地域金融機関においては、政府の施策も適切に活用しながら、地域の関係者と連携をし、地域における個々の事業者に寄り添って、その実情に応じて経営改善、事業再生、事業転換支援などを適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をさせていただいております。
先ほども申し上げましたとおり、出資と、一〇〇％の出資というものはあくまで例外という枠組みでございまして、事業再生会社、事業承継の場合、ベンチャーの場合といった枠組みになっている、そこは今回も変わらないわけでございます。 その上で、先生から御質問ございました銀行の債権回収が優先されて事業に、事業活動に問題が生じないかという点でございます。
御指摘の出資規制の緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行が一般事業の、一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に
そのほかにも、ベンチャー企業の成長支援、事業再生の円滑化も、いずれも重要であり、それらを推進する妨げとなっている課題を解決する必要があるというように考えております。 最後になりますが、これらの政策を推進するに当たってお願いしたいことは、政策効果が実現しているかどうかを十分に検証していただくということです。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
これは、法案にある出資を通じたハンズオン支援の拡充として、非上場の地域活性化事業会社について、事業再生会社などと同様に議決権一〇〇％を可能にするとありますが、ここで言う地域活性化事業会社とはどういう会社を指すのか、またもう一つ、どういう会社が地域活性化事業会社ではないのか、この二点をお答えいただきたいと思います。
金融庁といたしましては、地域金融機関の方々が、このコロナ禍の下におきまして、事業者に対する資金繰り支援はもとより、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換支援などを力強く進めていただくということが大事だと思っております。 具体的に申し上げますと、例えば、事業再構築補助金を始めとした政府等の補助金、交付金、税制措置等の支援措置について事業者に積極的に周知、提案すること。
それから、事業再生に取り組む、それからベンチャー企業、その事業再生、ベンチャー企業につきましては一〇〇％議決権を取得、保有することができるという枠組みになっているわけでございます。
これについても、中環審の答申も踏まえて、事業者に報告を求めるなどにより経営状態や施設の状況を的確に把握するとともに、経営状態などに関する情報を基に中小企業庁と連携をして、経営改善、再生計画策定への支援、あるいは事業再生が極めて困難な場合には、早期の清算決断や再チャレンジ支援などにつなげるなどの方法について具体的な検討を進めているところでもあります。
あわせて、こうした支援を図りつつ、事業者が将来の返済に支障を来さないように、事業者の業況に応じまして、地域の金融機関を含め関係機関が積極的に連携して、経営改善、事業再生、事業転換支援などの事業者支援を力強く進めていくことが必要であると考えております。金融機関に対しまして、こうした経営改善等支援の促進を累次にわたり要請をしているところでございます。
特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で地域企業が多大な影響を受ける中で、金融機関がこれまでの取組を一層進め、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換支援など、委員のおっしゃる本業を力強く進める必要があると考えてございます。
御指摘の政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えて業績回復や成長を目指す事業者、創業や事業再生に取り組む事業者の支援に活用が可能であると承知しておりまして、中小企業再生支援協議会による支援の検討を進める中で、公園事業者のニーズも踏まえまして、その周知を検討してまいります。
この中小企業庁等との従来の仕組みとの適切な連携体制を取って、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援、これ検討する必要があると言われていますが、これは資金的な支援は含まれるんですか。
今後、特に施設規模の大きい公園事業者を中心に経営状態や施設の状況を確認した上で、経営面に関しては、中小企業庁等の中小企業再生支援協議会といった既存の仕組みと連携いたしまして、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援等を検討していきたいと考えております。
さらには、ＩＴ補助金、これも四月から公募が始まりますけれども、一月八日以降の支出を認めて、テレワークとか新たなチャレンジ、そして、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣとか産業革新機構、ＪＩＣなどで六兆円規模の出資、ファンドの枠を用意をしておりますので、もちろん事業再生の部分も使えますし、何か新たなチャレンジをしていく、ベンチャー的な新たな投資、これも使えますので、是非ロボット化とか無人化とか、あるいは
中堅企業は既に様々な事業再生の仕組みが用意されておりまして、問題は、従業員三、四人から十人ぐらいの小規模企業、小法人ですね。小さいといっても、地域の経済の雇用を、雇用も含めて支えているのは大体この規模の小規模企業が多いわけでございます。
また、事業者が債務の将来的な返済に支障を来さないよう、すなわち、事業者に向けて融資したものが不良債権化するということです、そういったことのないように、同日、金融関係団体に対して、事業者の状況に応じて地域の金融機関、関係機関と積極的に連携をして、経営改善とか事業再生とか事業の転換支援など、事業者支援を力強く進めることなどを要請をさせていただいたところです。
また、既に有している債務のカットも含め、事業再生に向けた支援も行ってまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。
○伊藤（信）委員 被災した中小企業等の事業再生、継続についてお尋ねします。被災した企業をコロナ禍と今年二月十三日の地震が襲いました。全ての業種が厳しい状態にあります。中でも、観光、飲食、文化芸術イベント関係、水産、水産加工は大変厳しい状況にあります。事業再開、継続に向けてどのような政策が講じられているのか、お伺いします。