2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （高規格幹線道路の整備促進に関する件） （高速道路料金の在り方に関する件） （令和元年台風第十九号で被災した鉄道の復旧 に関する件） （気候変動に対応した治水対策の在り方に関す る件） （自動車への衝突被害軽減ブレーキの装備義務 化に関する件） （リニア中央新幹線静岡工区の事業円滑化
した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （高規格幹線道路の整備促進に関する件） （高速道路料金の在り方に関する件） （令和元年台風第十九号で被災した鉄道の復旧 に関する件） （気候変動に対応した治水対策の在り方に関す る件） （自動車への衝突被害軽減ブレーキの装備義務 化に関する件） （リニア中央新幹線静岡工区の事業円滑化
国土交通省では、これまで、被災地における復旧復興工事の円滑な施工を確保するため、昨年六月には、官民、建築土木を問わず、資材、労働力の需給状況あるいは課題等について把握、共有する復旧事業円滑化官民ネットワークを設置しています。
御案内のとおり、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業が平成二十五年度までということになります。この後どうなってしまうのか、戦々恐々としているのが酪農家の皆さんの大いなる不安であります。 かつて同級生にも酪農家の子弟がおりました。言うまでもなく、うちの父親の鍛冶屋もそうでありましたけれども、一年三百六十五日休みのない仕事でありました。しかし、今まさにそういう仕事が存立するわけがありません。
酪農ヘルパー事業円滑化対策事業が本年度終了するために心配されている方々も多いわけでありますが、これは逆にこれまで以上に充実して事業をやっていただきたいと思います。このことについて御答弁をいただきたいと存じます。
このため、平成十六年度から今年度まで、都道府県ごとに造成をいたしました地方基金、今御指摘いただきました酪農ヘルパー事業円滑化対策事業でございますが、この地方基金により酪農ヘルパー利用組合の運営経費等を助成してきたところでございます。 地方基金につきましては、十年間で利用組合が自立することを前提に取り崩してまいりました。
第五に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定新事業開拓投資事業円滑化業務に関する規定を削除することとしております。 第六に、政府は、この法律の施行後三年以内に、事業活動に対する支援に係る組織及び制度について統合、廃止等の見直しを行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このため、先ほど先生の方からもお話にございましたが、平成二年度から五年度にかけまして四十六の都道府県で基金を、地方基金を造成いたしまして、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業と呼んでいるんですが、この地方基金によりまして酪農ヘルパー利用組合の運営経費等について助成しているところでございまして、この地方基金による助成は平成二十五年度までというふうになっているところでございます。
そのこととともに、平成二年度から五年度に四十六都道府県に造成いたしました地方基金、これは酪農ヘルパー事業円滑化対策事業でございますけれども、これによって利用組合の運営経費の一部を助成しているところでございまして、二十五年度におきましても、これらの対策によりまして酪農ヘルパーを支援していく、このように考えているところでございます。
酪農ヘルパー事業円滑化対策事業は、こうした認識に立ちまして、当初、平成二年度から五年度にかけて国と県等が一対一で運用型基金を造成し、その果実により各県における利用組合の立ち上げ等を支援してきたところであります。
この利用拡大中央基金が二十一年度、そして酪農ヘルパー事業円滑化対策補助基金というのが平成二十五年度までに事業を終了すると。
それには、やはり事業承継の円滑化というものについて全般的な取り組みをする必要がある、それは、非上場株式に対する納税の猶予問題、あわせて、いろいろな、後継者不在による廃業を防止するための開廃業のマッチング支援ですとか、それから、中小企業の事業円滑化をサポートする専門家の派遣、こういったものも必要だろう、このように思っております。
この場合に、まさに先生御指摘のとおり、しかし、建てかえ決議後の事業円滑化について措置を講じながら、この基本方針の中では、「建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項」というのを国土交通大臣が基本方針の中に定めるというふうになっております。
○続訓弘君 最近、鉄道事業者による事業円滑化のためのソフト面での対応が進んでおりますが、これに対する当局の対応をお聞かせください。
そのために、平成二年から酪農ヘルパー事業円滑化対策事業を実施いたしまして、休日の確保または冠婚葬祭等の場合に飼養管理の代行を行う酪農ヘルパー組織の整備、その普及、定着化を推進しているところでございます。現在、四十六都道府県におきまして三百七十五の酪農ヘルパー利用組合が設立されておりまして、約二万戸の酪農家が加入しております。
そういう意味では、事業円滑化法についても労使協議を入れていただきましたが、本来ならば業種指定の計画の段階で我々は相談にあずかるべきだというふうに考えているところであります。
ただいまの事業円滑化法第十六条の第一項の関係でございますが、事業革新を実施するに当たっての労働者の理解と協力を得るということでございますが、労働省といたしましては、事業主が事業革新を実施するに当たりましては、必要に応じ関係労働組合等の意見を聞くなどの措置をとることが望まれるもの、こういうふうに考えております。
ただいま先生御指摘ございましたように、平成二年度から酪農ヘルパー事業円滑化対策というのを進めてまいりましてことしが四年度目、こういうことでございます。
まさに先生からもいろいろお話を伺いましたが、平成二年度に酪農ヘルパー事業円滑化対策を実施する、これ自体もいわばそういう知恵を出す一つの過程の中で生まれてきたものでございまして、現在利用組合の事務所の借り上げ料であるとかヘルパーの活動車あるいは燃料費あるいは通信機器のリース料など、運営経費をかなり幅広く助成対象にしている。
事業を実施します組織の育成、定着それから酪農ヘルパーの確保、これらを推進いたしますための酪農ヘルパー事業円滑化対策事業ということで七十億の予算で発足させたところでございます。 これは平成二年度から現在のところ平成四年度までの三年間ということで事業を考えております。
ヘルパー制度の普及の状況でございますが、この制度を、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業ということで私ども平成二年度からこれを実施しているわけでございます。全国の規模で酪農ヘルパー事業を実施するその組織の育成、それから都道府県の組織の育成、それから利用組合の組織の育成というようなことで推進をしておりまして、それぞれの段階で円滑化のための事業をやってもらっております。
例えば技術開発だとか需要の開拓だとか人材の養成だとか、あるいはいろいろと難しい問題があって、ひとつまとまってそういう問題に対応しようというそのシステムを導入しようということで、現行転換法にはない組合の転換事業円滑化制度ということを盛り込んでいるわけでございます。