1998-03-13 第142回国会 衆議院 労働委員会 第3号
けさの能勢委員の質問に、ことしの予算にもそういうことのできる幾つかの施策を講じているというふうに大臣の方から御回答をいただいたわけで、例えば事業内託児所の助成金の拡充とか、育児・介護費用の助成金の拡充とかというものが数字として出てきておりまして、特に体調不調時への対応型の託児所というのは、労働者の要求というのは、これプラスお医者さんがいたらというところまで多分行っていると思うのですね。
けさの能勢委員の質問に、ことしの予算にもそういうことのできる幾つかの施策を講じているというふうに大臣の方から御回答をいただいたわけで、例えば事業内託児所の助成金の拡充とか、育児・介護費用の助成金の拡充とかというものが数字として出てきておりまして、特に体調不調時への対応型の託児所というのは、労働者の要求というのは、これプラスお医者さんがいたらというところまで多分行っていると思うのですね。
そこで中高年齢層を引っぱり出すことを考えなきゃいけないというようなことがあるし、そのためには事業内託児所を設置してパートタイマーの就業を促す必要があるというようなことがいわれておりますが、これらが相当根を持って働く婦人たちの反感の根源になったということにつきまして私は申し上げたわけですから、その点を切り離して、今後の法の運用では考えるというふうに考えていただきたいと思います。
具体的には「事業内託児所の設置によりパートおよび一般婦人の就業をうながす」「働く婦人の家の増設」「中高年婦人職業センターの設置」「家庭内職就業の援助」。」この自民党の勤労婦人福祉対策五カ年計画の内容がぴたり合ったような感じがするわけですが、これは関係がございません法律ですか、ある法律ですか。