1960-02-12 第34回国会 衆議院 決算委員会 第4号
次に、その内容を申し上げますと、事業内収入は千百四十七億九百余万円で、前年度の千四十七億四千余万円に比べ九十九億六千八百余万円の増加となっておりますが、この増収の内訳は、業務収入におきまして四十五億七千五百余万円、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計、日本電信電話公社等の他会計からの受け入れ増加四十九億五千六百余万円、雑収入四億三千七百余万円であります。
次に、その内容を申し上げますと、事業内収入は千百四十七億九百余万円で、前年度の千四十七億四千余万円に比べ九十九億六千八百余万円の増加となっておりますが、この増収の内訳は、業務収入におきまして四十五億七千五百余万円、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計、日本電信電話公社等の他会計からの受け入れ増加四十九億五千六百余万円、雑収入四億三千七百余万円であります。
次にその内容を申し上げますと、事業内収入は千百四十七億九百余万円で、前年度の千四十七億四千余万円に比べ九十九億六千八百余万円の増加となっておりますが、この増収の内訳は、業務収入におきまして四十五億七千五百余万円、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計、日本電信電話公社等他会計からの受け入れ増加四十九億五千六百余万円、雑収入四億三千七百余万円であります。