2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 第21号
とりわけ、予算の確保とともに、先進事例、事業例の周知なども通じて、この交付金が積極的に活用されるよう自治体の取組を促していきたいというふうに考えております。
とりわけ、予算の確保とともに、先進事例、事業例の周知なども通じて、この交付金が積極的に活用されるよう自治体の取組を促していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（武田俊彦君） 私ども、補助金の実施に当たりましては具体的な事業例ということをお示しをして活用をいただいているわけでございますけれども、今御指摘の点については、具体的なデータ、今手元にございませんので、今後、調査の上、御提供できるように努めたいと思います。
今までの事業例を見てみますと、区画整理事業の中であったり、あるいは、まちづくり事業の中の街路整備の事業等で電線の地中化を行う、無電柱化を行うといったことが多いというふうに思っておりますが、先ほども共同溝のお話も出てまいりましたが、これは、大きなＵ字溝のようなものを埋設して、そこにもろもろのライフラインを入れていくということになりますけれども、これがかなりのコストになっているということで伺っております
これ、十年前の建議を見ますと、交付税による財源保障が疑問と思われる事業例、今、その時々で施策は変えていくべきだという御答弁がありましたが、この出産に関すること、それ以外のこと、今は進めるべきだとされていますが、当時は、これは駄目ですよというか、疑問と思われる事業例としてわざわざあげつらって、だから交付税は使うべきじゃない、これを財源保障は適当じゃないと指摘をされていたことと、今のこの施策の整合性ってどうお
○政府参考人（原徳壽君） 事業例としてお示ししているもの以外にも、都道府県で様々な工夫の事業を考えておられるというふうに聞いております。
その中で、今回二十六年度においては、病床の機能分化、連携のために必要な事業でありますとか在宅医療を推進するための事業、また医療従事者等の確保、養成のための事業について、国からは具体的な事業例、いろいろなアイデアがございますので、地域地域によって実行できる部分が変わってまいりますので、事業例を示して、これを参考に都道府県でどのような取組をされるかについて今現在ヒアリングをしている最中でございます。
具体的には、新たな財政支援制度の中でどのような事業が対象になり得るか、一つの例として、都道府県に、例えば小児専門医のための研修でありますとか、小児等在宅医療のための研修、また小児在宅医療に係る連携体制の運営支援など、こういうふうな事業例も示しているところでございまして、小児に関する事業も対象に含めているところでございます。
対象事業例が示されておりますけれども、医療団体、医療機関が示された事業以外を提案してきた場合、これは認められるのでしょうか。
一つは、病床の機能分化、連携のために必要な事業、もう一つは、歯科、薬局を含む在宅医療を推進する事業、もう一つは、医療従事者等の確保、養成のための事業を行うことを想定しておりまして、都道府県に対しては、地域包括ケアの推進等のために特に必要と考えられる事業について、事業例としてお示ししております。
また、国と関係団体の協議を踏まえて整理しました地域包括ケア推進等のため特に必要と考えられる事業を、事業例として都道府県にお示ししております。
だからこそ、地域が主体となった防災訓練だとか物資の備蓄だとか、それから、やはり地域の高齢者の皆さん、いわゆる要援護者、要配慮者ですね、こういった方々に対する様々な取組、今行われていまして、また内閣府でも、過去の災害教訓を基にしたＤＶＤを作ったり、それから優良の事業例、事例ですね、優良事例なんかを発表して、そういった防災教育を充実を図ってきています。
また、二点目の点も、現在、ＯＤＡ見える化のための事業例としてサイトにてやっているというのが現在私どもが持ち合わせている情報でございますが、ＪＩＣＡさんの方で何かあれば補足していただければと思います。
ですから、そういう事業例を含めた制度のＰＲ、そしてまた使い勝手のいい制度にしていく必要があると思いますけれども、ちょっと順番が変わって恐縮でございますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
この地域医療再生計画の事業例として、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵでありますけれども、この拡充や重症心身障害児施設等の整備を盛り込んでいるところであります。
また、このほかに、雇用機会を創出するために都道府県が主体になって行う厚労省の事業であります、ふるさと雇用再生特別交付金といった取り組みがございますが、これについて、農山漁村での活用が図られるように、厚労省と連携して農林漁業分野の事業例の提供を行っているところであります。 さらに、本年二月十八日に、厚生労働省と農林水産省の局長級で、農林漁業の雇用拡大連絡会議というのを設置いたしました。
交付税で配分されている以上、補助裏に持っていったり単独事業にも使えるわけですけれども、やはりその情報とか、どういう事業にいったらいいのか、そういうヒントとか知恵がやっぱり必要だと思うんですが、内閣府でそういう何か雇用対策の事業例をまとめているという話を聞きましたが、具体的にどういうことを提案されているのかちょっと教えてください。
○政府参考人（舘逸志君） お尋ねいただきましたモデル事業例でございますけれども、先生おっしゃられましたように、雇用対策を効果的に進めていくためには、関係省庁の様々な事業を横断的にうまく組み合わせてやっていくことが大変重要でございます。
ただし、こうした検討に際しての一つの参考となりますよう、事業例の取りまとめを作業中でありまして、近々、お示しできる予定であります。 この中では、農林水産業や介護、医療、福祉、子育て、環境、観光などの、雇用吸収が期待される分野についての事業例も含まれていると承知をいたしております。 労働者派遣法についてお尋ねがありました。
○泉委員 ところで、そういった形で国土交通省が具体的にどのような政策をしているかというところの一つに、地域住宅交付金というのがございまして、この中の提案事業例として、例えば、地域防犯、安心、安全にかかわる事業ということについて地方公共団体が主体となって行う事業があれば、それに交付金を出しますよというメニューがございます。
この法制化によって、自治体独自で行っている単独事業、例を挙げれば、北海道の骨疾患、群馬県の進行性筋ジストロフィー、神奈川県の急性腎炎、山口県の心臓カテーテル検査、長崎県の難治性てんかんなど、このような自治体独自の単独事業にどのような影響を及ぼすと考えておりますか。
そこで、お伺いいたしますが、こういう国の直轄の砂防事業、たくさんあると思いますし、七割が山で、川の面積も非常にあると思いますが、そういう何か所直轄でやっていて、そして私はその何か所ということも大事ですが、象徴的な事業例を是非聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木藤一郎君） 直轄砂防の箇所と象徴的な事業例についてのお尋ねでございます。 箇所につきましては、常願寺川を始めとする全国三十四水系でございます。象徴的な事例ということでただいま委員からもございましたが、鳶崩れに起因する大崩壊、それが山にまだたまっております、とどまっております。
そこで、実際のＰＦＩ事業例や過去のケーススタディーで使われました数値などを参考にしまして二種類の低減率を設定し、平成九年の国会等移転審議会のモデル的試算を前提に置いて、基盤整備を除く施設整備すべてを対象とすると仮定しまして機械的に試算を行いました。その結果は、低減率一〇％の場合は、第一段階で千三百億円、行政機関すべてが移転する最大ケースで二千五百億円、五％の場合は、いずれもその半額となります。