2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。 この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。
さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。 この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。
被害の大きかった広島県呉市や愛媛県宇和島市の水道の復旧につきましては、厚生労働省において必要な設備、機器の確保や早期復旧策の検討を支援したことや、関係省庁及び各地の水道事業体等の支援により、当初の予定より早期の断水解消を実現できました。
今回の大阪府の北部を震源とする地震でも、この枠組みの中で、近隣の水道事業体等による給水車での応援等、公共事業体間の連携がうまく機能したものと考えているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業によりまして、事業体に就業してからの三年間は、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために、事業体等が行う研修を支援するとともに、就業から五年以上経過いたした後は現場管理責任者等への育成に向けましたキャリアアップ研修も支援するなど、林業作業員の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
そのため、農林水産省では、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援を行っているところでございます。
私は、当然、多くの山を持っておられる方は、自分の山は自分で守る、これはすばらしいことだと思いますけれども、日本全体で見ると、自伐林家で経営ができる者というのは〇・数％ではないかなということで、ただ、マスコミによく言うんですけれども、自伐林家を前面に出すことによって、反対側に既存の森林組合あるいは事業体等を批判されるという面がございますので、私としては余り感心をしていないというようなことでございます。
このため、農林水産省では、林業に就業するための基礎知識などを林業大学校で学ぶための経費といたしまして、給付金、年間最大百五十万円でございますけれども、こうしたものを支給したりしているほか、また、緑の雇用事業によりまして、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修に対して支援、これは研修生一人当たり月額で九万、最大八カ月でございますけれども、こうしたものなどを行
また、林業従事者については、新規就業者を確保し、現場を支える技能者として育成していくため、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援などに取り組んでまいる考えであります。
このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業などにより、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修とか現場巡回指導に対する支援、それから、高性能な林業機械の導入とあわせまして、こうした機械の安全な操作にも対応できる若い担い手の確保、育成への支援、厚生労働省と連携した安全な伐木、造材方法の普及やチェーンソー防護衣着用の徹底等に取り組み、林業労働の安全確保を
このため、農林水産省では、緑の雇用事業等を通じて、林業に就業するための基礎知識、技術を林業大学校で学ぶための経費を、就業準備給付金、年間最大百五十万円なんですが、これを支給するほか、事業体に就業してからも三年間は安全かつ効率的な林業施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修を支援、これも研修生一人当たり月額九万円ということなんですけど、そういう御支援をするとともに、就業から五年以上経過
今後、林地台帳の情報を林業事業体等の森林整備の担い手に提供することで、施業の集約化ですとか、あるいは適切な森林整備を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
このため、昨年の森林法等の一部改正によりまして林地台帳制度を創設したわけでございますけれども、これは、市町村が森林所有者や境界等の情報を一元的に取りまとめまして、森林組合ですとか林業事業体等の森林整備の担い手に提供することによりまして施業の集約化や適切な森林の整備のために活用すると、こういったことを目的としたものでございます。
これによって組合や林業事業体等が取り組む所有者や境界の特定が進みまして施業の集約化が行いやすくなると考えているところでありますが、委員御指摘のように、市町村の負担、これが大きいのではないかということもございますので、その負担の軽減のためにまず国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すということにしたいと思っておりますし、またマンパワーに関しましても、国有林や都道府県の職員のＯＢ等の活用も検討していきたいと
おかげさまで林業大学校等につきましては、平成二十三年以前は六校だったものが平成二十八年度には十四校と、近年その数が増加しているところであり、そこの卒業生は各地の林業事業体等に就業し、林業の現場を支える人材として活躍してくださっています。
しかし、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県知事の認定を受けました雇用管理の改善等に取り組む林業事業体等に限って名称等を公表している県もありますし、また、入札参加資格を有する事業体を公表している県も加えますと、二十九道府県となるところでありまして、林業事業体の基本的な情報の公開は一定程度進んできていると考えているところであります。
この事業は、いわゆる市町村に交付税措置をするのではなくて、さまざまな民間の事業体等に対しても、大体一事業当たり二千万円程度の予算を補助率十分の十で補助をしていくという、まさに事業に対する支援でございますけれども、この集落ネットワーク圏形成事業についての具体的な取り組みについて、特筆すべきものがあればお答えをいただきたいと思っております。
地元の水道事業体等の御尽力によりまして現在は五百三十九戸の断水というふうな状況になっておりますが、御指摘のとおり、白馬村など民家が点在するところでの給水をどういうふうにして復旧していくのかということが課題でございまして、今後とも、周辺の水道事業体などの協力も得ながら応急給水の実施に取り組んでまいりたいと思っておりますが、なお、今後も、県内外の水道事業体の皆様からの技術派遣といった支援を求めていきたいということと
この規定に基づきまして一般の予備費を計上しておりますが、二十一年度予算の場合には、世界の経済・金融情勢の先行きが極めて不確実である、予見し難いリスクが生じやすい状況になっているということで、この予見し難い経済情勢の推移に対して、雇用対策、中小企業対策、公共事業体等の経費の予算に不足が見込まれる場合には機動的に対処できるようにということで経済緊急対応予備費一兆円を計上しているところでございます。
○井出政府参考人 森林所有者の自己負担の軽減ということでございますが、我が国の森林所有者は概して零細でございますから、森林所有者みずからが間伐をやっていくという例は、数百ヘクタール持っていらっしゃるようなごく限られた大規模所有者は別でございますけれども、やはり森林組合とか林業事業体等に森林施業を集約化しまして、まとめて団地化してやっていただくということになろうかと思います。
この交付金については、先ほどから申し上げておりますように、市町村自身が、あるいは林業事業体等が作業路網を整備したり、所有者では施業が困難な森林等において市町村みずからが施業するといったことに対して助成をしますし、事業費の一割の範囲内で、間伐の実施のために、不在村者等に対して合意形成といった、地域の提案によるソフト事業も可能とするなど、従来と比べて柔軟な仕組みを導入しております。
公益的機能の維持増進を図るためであっても、緑資源機構という公的主体が関与して森林造成を幅広く行うことは、結果として、近傍地域の民間林業事業体等に公的主体の関与への期待を抱かせ、モラルハザードを引き起こし、民間による施業や経営の集約化を通じた規模拡大や創意工夫の発揮に向けた意欲をそぐことになり、林業経営の成長と自立を阻むこととなるおそれがあるものと考えるとあります。
具体的には、地域の実情に応じた間伐実施の条件整備等を図るために、市町村自身や林業事業体等による作業路網の整備でありますとか、所有者による施業が困難な森林等におきます市町村による施業等に対して助成をいたしますとともに、この事業費の一割の範囲内で、不在村者に対する間伐等実施のための合意形成を目的とした事業といった、地域の提案によりますソフト事業も実施可能とするなど、従来と比べて柔軟な仕組みを導入することとしております