2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（梶山弘志君） どのような事業体制を念頭に置いて給付金事業の事務局を応募するかは、一義的には事業者で、事業者において判断をされることだと思っております。 先ほど申しましたように、二〇一一年の二月にこの法人ができておりまして、それまでの補助金を特殊法人、あっ、独法等でやっていたものに関して、その仕事を受ける方での考え方であると思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） どのような事業体制を念頭に置いて給付金事業の事務局を応募するかは、一義的には事業者で、事業者において判断をされることだと思っております。 先ほど申しましたように、二〇一一年の二月にこの法人ができておりまして、それまでの補助金を特殊法人、あっ、独法等でやっていたものに関して、その仕事を受ける方での考え方であると思っております。
まず、こうしたコロナの状況の中でどうやってその安全を守っていくかという御質問ですが、これは、原子力にかかわらず、我々は電力の安定供給を守る立場からもしっかりと、まず私どもがいわゆる安定供給継続ができるような事業体制をしっかりと守っていくことが重要だというふうに考えております。
本法律では、事業体制の強化について、組合員の生産する林産物そのほかの物資の販売の事業を行う森林組合等の理事のうち一人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととするとありますが、実践的な能力を有する者というのは具体的にどのような者なのか、また、そのような人材をどのように確保していくのか、これらの点についても伺いたいと
最後に、森林組合の事業体制の強化につきまして。 今回の法律案で、理事のうち一人以上は法人の経営に対しまして実践的な能力を有する者でなければならないというふうになっております。先ほど、森林組合の規模の大小についてお話をいたしました。
この規定を受けまして、平成二十二年十二月十五日に環境大臣の認可を受けました実際のチッソの事業再編計画におきましても、ＪＮＣは、その前文におきまして、事業体制を抜本的に再構築し、経営の効率化を一層高め、さらなる収益力の強化を図り、事業価値を向上することが必須であるという記載のもとに、事業会社であるＪＮＣを設立し、同社が設立に際して発行する株式の総数を引き受けること、チッソの営んでいる事業に係る財産をＪＮＣ
主な取り組みといたしましては、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための事業体制の強化や商談会出展への支援、コールドチェーンの整備など生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など政府が主体的に行う輸出環境の整備等に取り組んでおります。
組織の縦割りの弊害を取り除くためには、東電も含めた多様な主体が、原賠機構の監督と支援のもと、最適な事業体制を構築していくことが重要です。 東京電力が不断の取り組みを行っていくよう、国としてもしっかりと指導してまいりたいと思います。（拍手） ―――――――――――――
保険事業としての安定性の確保、そして事業基盤の強化、こういったことを図るために、漁船保険団体の統合一元化による安定的な事業体制の確立、これが必要というふうに認識しているところでございます。
こうした広範囲での共同事業体制というのは、相対的に体力の乏しい個々の中小企業、小売事業者が効率的または安定的に事業を行うために極めて有効な手段と評価しております。
ただ、このような共同事業体制が全国津々浦々、小規模事業者まで広がっていくためには、その周知活動などが非常に重要であろうと思っておりますし、制度や、このような先進的な事例に関する情報提供が極めて重要だと思っております。 中小企業等協同組合法の中には、全国の四十七都道府県に中小企業団体中央会というのがございます。
なお、私どもの広島県におきましては、既に大規模担い手等の農業経営を含め、幅広い指導、相談に対応するために、県段階において中央会あるいは各連合会から職員を集め、広島県ＪＡ営農支援センター、これを既に四月には新設し、担い手、農業集団あるいは新規就農者に対して濃密な支援体制を構築するということで、これは今回の大会の中でも、県段階においてもやはり連合会もそういう格好で一丸となって農協の営農、経済事業体制を支援
そのためにも、当該労使間で今後の事業体制の変更や企業の再編などに際しまして、丁寧な交渉、協議などを通じ、全ての職場とそこで働く労働者の合意形成を図っていくことができますよう、今後数年間の改革プロセスにおきまして、憲法や労働基準法、労働組合法に基づく労使自治と団体交渉を保障いただきますようお願い申し上げます。
配当してもらえると思って出資をするわけですから、先ほどの質疑もありましたけれども、その事業体制を変えることによって、本当に、次の年から上下分離の上部分だけの収支は単年度で黒になっていかないとおかしいですし、単年度で黒になっていくことによって、先ほど言われるように、累積赤字を十年後ぐらいには解消できるんじゃないか。だから、単年度で黒字にもならなければ、累積赤字なんて絶対解消できないわけですから。
さらに、厚生労働省内の遺骨収集帰還事業体制の強化を図るため、明日が四月一日でございますけれども、来年度からということで組織再編を行うこととしておりまして、担当の人員も増やさせていただくということもさせていただきます。 こうした取組によりまして、遺骨収集帰還事業の更なる推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
○小山分科員 仕組みの御説明というようなことでありましたが、農林中金も職員の数も限られておりますし、もともと銀行ですので、その中で、農協法に位置づけられた指導業務を中心に行う全中と同様の指導はするというのは、相当職員にも負荷がかかりますし、金融機関としての仕組みを整えてきている、あるいはそういう事業体制でやっているわけですから、かなりここは無理がかかるのかなということも想像しております。
また、大規模災害など有事対応を含めまして、これまでの事業体制の下で実施をしてきた各部門の協調連携について、発送配電分離以降いかに図っていけるのか。改革の実施によって電気料金やＣＯ２の排出量などにどのような影響が生じるのかなど、改革の成否を左右をする根幹事項について、まだまだ検討中あるいは今後検討を行うという位置付けになっているのではないかと感じているところであります。
電力システム改革は、大きな事業体制の変革を伴うものでございますので、先生御指摘のように、海外の教訓も踏まえまして、十分な準備を行った上で改革を進めることが必要だと考えてございます。 幾つか例を申し上げますと、例えばイギリスでは、自由化と同時に料金規制を撤廃したことによりまして価格が上昇したということがございます。
具体的には、四十三ページの中で、「原子力事業者を含む産業界は、自主的に不断に安全を追求する事業体制を確立し、原子力施設に対する安全性を最優先させるという安全文化の醸成に取り組む必要がある。」というふうに書いております。
そのためにも、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力事業体制の民主的改革、電力民主化が必要です。 原発ゼロへ向かう電力改革を強く求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
こういうことで、これまでの取り組みに加えて、さらに強力でそしてスピーディーな、そういう事業体制がつくれるのではないか、このように期待をしているわけでございます。
政府は、電力システム改革の推進についての説明の中で、電力システム改革は大きな事業体制の変革を伴うものであり、十分な準備を行った上で慎重に改革を進めることが必要、このため、実施を三段階に分け、各段階で課題克服のための十分な検証を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じながら実行すると言われました。
そして、この改革がしっかりとできるのかと、いろんな懸念に対してでありますが、これ、もう今日もお答えしたことで恐縮なんですけれど、御質問いただいたことにはお答えしなくちゃならないので、同じ答えになってしまうのをお許しいただきたいと思うんですけれど、今回の電力システム改革は大きな事業体制の変革を伴うものでありまして、このため、改革の各段階で課題克服のための十分な検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を