2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
これを二十一兆円規模にするということは、大規模事業を促進をし、事業件数の拡大も急ピッチで進めるということになると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これを二十一兆円規模にするということは、大規模事業を促進をし、事業件数の拡大も急ピッチで進めるということになると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
政府では、上下水道をコンセッション事業推進の重点分野と位置づけ、事業件数の目標を掲げています。本法律案についても、上下水道におけるコンセッションの導入を推進するための措置として、地方債の繰上償還を認め、補償金を免除する規定が盛り込まれておりますが、なぜ、この措置の対象について、その他の重点分野に広げず、水道、下水道事業に限定しているのか、お尋ねします。
二十八年度の補正予算額及び採択のスケジュールを伺いたいと思いますが、これを伺う背景というのが、この畜産クラスター事業、件数が、非常に評判がいいということもあり、需要があり、伸びていると思います。そうした事情もあると思うんですが、これまでの執行が遅れていると現場では聞いております。
昨年九月二日、衆議院文部科学委員会で、我が党の大平喜信議員の質問に対して文部科学省は、未採択となった事業件数は今年度、二〇一五年度で二千件、二千事業ある、その中で、エアコンが千二百、トイレが七百、調理場整備が八十であると答弁をされています。これはすごい数であります。学校と自治体は今大変困っているという状況であります。 お手元配付の資料は、公立学校施設整備費の予算額の推移であります。
今年度の学校施設環境改善交付金を活用したいと希望のあった主な事業件数は約一万二千事業でございまして、うち、採択された事業件数は約一万事業、未採択となった事業件数は約二千事業となってございます。 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
ＰＦＩ制度の活用実績は、ＰＦＩ法が制定されました平成十一年度から昨年度末まで、事業件数で四百八十九件ということで、先ほど大臣から答弁があったとおりでございます。 これを分野別に見ますと、まず、一番多いのが学校、給食センター等の教育と文化の分野が最も多くて、百六十五件、全体の約三四％に当たります。次が、廃棄物処理施設、病院等の健康と環境の分野でございまして、八十五件、同じく全体の約一七％。
○塩川委員 そういう点では、近年、ＰＦＩの大宗を占めるサービス購入型のＰＦＩの新規事業件数というのは伸び悩んでいるわけで、単年度当たりのＰＦＩの事業数、事業費というのは、二〇〇九年以降ずっと減少傾向なんですよ。なかなかうまくいっていないというのが率直な自治体の受けとめであるわけです。
○政府参考人（澁谷和久君） 平成十一年度から二十四年度まで、内閣府が把握しておりますＰＦＩ事業の実績、事業件数で四百十八件でございますが、そのうち地方公共団体が実施した件数が三百十四件、七五％になりますので、そこはそこそこであるわけでございますが、ただ、ＰＦＩ事業を実施したことのある地方公共自治体というのは全国自治体の約一〇％にとどまっておりまして、裏を返せば、九割の自治体がＰＦＩ事業を一度もやったことがないということでございます
昨年二〇一二年十月には、その総事業件数は四百十二件、事業費は累計で三兆九千四百六十四億円ということで積み上がってまいりました。 ただ、この事業件数における事業費の回収方法の内訳、割合を見てみますと、サービス購入型、あるいはこれ延べ払い型と言われるような税財源のみで費用を回収をする方式というのが全体の七三・四％、三百二件あります。
○国務大臣（平野達男君） まず、グループ補助金、復旧事業件数、復興交付金、その額だけ見ますと福島県が少ないというのはそのとおりであります。ただ、他方、いわゆる津波、地震の被害ということに関して言いますと、三県の中では福島県が一番少ないというのもまた事実であります。 それから一方で、産業立地補助金というのがございます。福島県だけに特別につくった基金であります。これは一千七百億。
これらの取り組みによりまして、この三月末現在で、国土交通省関係のＰＦＩ事業件数は六十八件になっております。公営住宅が十九件、公園が六件、下水道関連施設四件、道路関係の事業三件ということになっておるところでございます。
○国務大臣（小坂憲次君） 御指定の件数と総額という形で答弁をさせていただきたいと思いますが、文部科学省一般会計では、教育行政や科学技術行政の改善、推進に資するために、教育方法等改善研究委託費を始めといたします調査研究委託費について予算措置を行っておりまして、平成十七年度におきましては、委託事業件数といたしまして千五百二十四件で総額六百億円、また平成十八年度予算におきましては、委託事業件数といたしまして
○三沢政府参考人 先ほどの事業件数のことでございます。 事業の再評価ということで、事業採択後五年経過して未着工のもの、それから十年経過して継続中、そういう基準に該当する事業を対象にいたしまして、第三者から成る事業評価監視委員会の審議を踏まえて、事業の見直し、場合によっては中止をするかどうかということについて決めております。
二年以上経過したところなんですけれども、事業件数の推移としましては、十二年度までに十五件、十三年度はこれが三十二件と倍増していると。この数字そのものをどう評価するかどうかということに関してのお尋ねだと思いますので、まあまあそこそこのグッドスタートであるというふうに考えております。更にこれを積極的に増強していく方策をこれは当然のことながら考えたいというふうに思っております。
全体として見ますと、平成十三年度事業を見てみますと、環境のために交付金が使われましたのが約四〇％でございますが、その中で、事業件数で見ますと森林の問題で一五％が使われておりますし、それから事業額で見ますと、全体の二〇％が森林整備事業を含む林業関係の方への取組として使われているということでございまして、今までからも非常に多くの、約二割が使われてまいりましたので、これからも積極的にこの環境問題、それから
まして不況とともに事業件数が減ってきて、そこに多くの皆さん方が苦しんでいるという現実だけは私たちも痛いほど考えております。 ただ、民間のことでございますので、どこの会社とどこの会社が合弁しなさいよ、一緒になりなさいよというようなことは、監督官庁とはいいながら、民間のことに私たちが口出しするということは私は控えざるを得ないと思っております。
○山下参考人 パイロット事業をやりまして、確かに御指摘のとおり五〇％程度の報告率でございましたが、その五〇％の母体の事業件数が、これから対象事業所がどの程度になってくるのかというのが、パイロット事業をやったときと同じ程度で済むのかどうなのか、ちょっとそのあたりがわかりませんので、申しわけございませんが、事務量あるいはそれに必要な所要人員というふうなことになると、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います
資料によりますと、昭和六十一年から平成五年までで埋め立て、干拓の全体の事業件数のわずか〇・四％、四千三百十件中の十五件、全体の事業量では一万四千九百五十五・二ヘクタールのうちの二千三百十・四ヘクタール、これは事業量でいいますと、面積比でありますが、一五・五％でしかありません。他方、高速自動車国道はいずれも一〇〇％、新幹線や原子力発電所も一〇〇％であります。
しかし、数からいうと、北海道、九州を除くと五事業件数、融資実績が十七億強、雇用の受け皿が二十八人、こういう状態なんです。 一番最後の地域振興策に関係して、ここでちょっと申し上げておきたいと思うのですが、もともとこの趣旨からいうと石炭政策の範疇でありますので、できるだけ産炭地に企業誘致をする、企業立地をする。融資についても、そこに重点的にてこ入れをして雇用の受け皿をつくって地域振興を図る。
特に第四次期間中においては御承知のとおり流域下水道に新しく手をつけたというケースが大変多うございまして、いわば初期投資を大変必要とする期間に当たる事業件数が多かった、このようなことから追跡された結果においてかなり達成率が低く出ているということになろうかと思います。