2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
政務三役と、あのときは多分、予算編成だったのか事業仕分けの仕込みの会議だったのかわかりませんが、財務省の主計局のメンバーとの日曜日の、休日中に来てもらっての会議だったんです。夕方になって、会議が長引いて、小腹がすいてきたので、テーブル席に大皿に盛ったサンドイッチが用意されたんですね。テーブル席を囲んで座っているのは、政務三役と、それと事務次官と主計局長と主計局次長だったんですよ。
政務三役と、あのときは多分、予算編成だったのか事業仕分けの仕込みの会議だったのかわかりませんが、財務省の主計局のメンバーとの日曜日の、休日中に来てもらっての会議だったんです。夕方になって、会議が長引いて、小腹がすいてきたので、テーブル席に大皿に盛ったサンドイッチが用意されたんですね。テーブル席を囲んで座っているのは、政務三役と、それと事務次官と主計局長と主計局次長だったんですよ。
文化庁で一時そういう補助金をつけたことがあったんですが、こちらが翻訳したいという書物を本にしても向こうで売れないとか、さまざまな問題があったので、これは実は事業仕分けでやめてしまったんですよ、我々の政権のときに。
○玄葉委員長 行政監視のいわば機能を委員会に持たせるということで、たしかかつては衆議院はやはり決算委員会という名前だったと思いますけれども、まさに行政監視の機能を果たすということで発展的に改組したという経緯があるわけですから、残念ながら、これまでの経緯を見ますと、最近は、行政監視で議論したというのはたしか二〇一〇年か一一年か、いわゆる事業仕分けの関連でやられたというふうに聞いておりますけれども、ぜひ
事業仕分けで、今の代表をされている方が仕分けをされまして、非常に寂しい思いをした過去があります。 しかし、逆にそれが何くそと思ったのかわからないですけれども、ロンドンのときは過去最高のメダルをとりましたから、一概にどうだったかというのはちょっとわからないです。しかし、そのときは皆さん本当に、非常に困っていました。
ただ、今のお答え、もう先ほど答えが先に出ましたからあれですけれども、この「そらプロジェクト」、事業仕分けの困難も乗り越えてやってきたわけですよ。被害者の皆さんにも本当に一緒になって闘っていただきました。
○馳国務大臣 いわゆる民主党政権の事業仕分けでばっさりとやられたというのは一つの事実でありますが、それはそれとしても、いいことをやっているんですよ。
だから、民主党政権の時代に、残念ながら、事業仕分けとかなんとかいって大幅にカットされたものだけれども、本当に必要な経費を削っているんじゃないか、本当にそれかということを私は言いたいと思うんですね。 そこで、十八歳選挙権が施行されるため、選挙人名簿に記載されない事態を排除するために、旧住所で投票できるように今国会冒頭で法律を成立させたばかりなんですよね。皆さん、責任を持ってやったわけですやんか。
この削除項目の中には、民主党さんが政権時に事業仕分けをして、それでも削減できなかった項目というものが含まれております。 査定をする物差しは四つでございます。一つ目、財政出動をふやせば経済が成長するという考え方を一度変えていただこうということでございます。二番目は、民間ができることは民間に任せるということであります。三番目、地方ができることは地方に任せる。
福田、麻生内閣では、無駄撲滅プロジェクトチームといって、多分、自民党としては初めて歳出削減というのに取り組むチームをつくり、さらには、当時、構想日本が地方自治体で取り組んでいた事業仕分けを初めて国政に採用して、歳出削減をやってまいりました。
そして、これは民主党の時代の話ですが、事業仕分けの対象になったんですね。意見としては、もうやめた方がいいんじゃないかというのもあった。もうやめてしまった方がいい、こんなものは無駄だということで。それで、私はそれを聞いて、無駄とまではなあとは思っていたんですけど、そのおっしゃった会議録も見ました。 そうしたら、さすがに考えてしまいました。何十年も前に実は機能していなかったんだと、監察が。
そのとき、事業仕分けというのがあって、そのときに空港整備特会の担当をさせていただきました。いろいろ空港の民営化について検討し、そして二〇一〇年の五月に、決算行政監視委員会の分科会でしたけれども、当時の前原国土交通大臣に、全国二十七ある国管理空港は全て民営化すべきだという質問をいたしました。
国会でも国会版事業仕分けというのがあって、まさに復興予算の無駄遣いとかも洗い出して政府に是正を求めたんです、与党時代に。そういう経験を踏まえても、今やろうとされていること、一％とか三％だからいいだろうというのはちょっと間違いがあります。そこを指摘しますね。 まず、既存事業について、そもそも一〇〇％国の負担でやりますということでスタートしているわけですよ。これは合意ですよね。
そんなのはけしからぬと言って、民主党は事業仕分けで没にして、国庫に返納したはずです、出し手にお金を出すというのは。 それで、これから農地の集積をしていくときに、受け手の意見なんかはどうやって農業委員会なんかで議論をして進めていくんでしょうか。片方だけでやってどうやってうまくいくのかという気がするんです。
特に、民主党への政権交代では、国家戦略室の設置や行政の事業仕分けなどを通じて、いわゆる政治主導の取り組みが進められてきたのかと思います。
この事業は民主党政権時に事業仕分けで対象となった事業で、当時の進捗状況からいうと完成までに約四百年、そして総事業費が十二兆円にも上る、そういう指摘があって、国民から大変大きな批判の的となって、一旦事業廃止ということになったわけであります。
ただ、残念ながら、事業仕分けによって、これが仕分けの対象になったということで、非常に幅広いいろいろな分野でやっていたものが、最近の傾向としては、とにかく事業仕分けを受け、そして財務省からもかなりそう言われるそうなんです、国がやるんだから非常に先進的な、先導的なものだけをやるようにと。
午前中の松本議員の質疑を聞いていても、貸付事業についてはやはり考え直した方がいいのかなというのを非常に強く改めて感じまして、資料で事業仕分けのときの資料をつけているんですが、御承知のとおり、民主党政権時代の事業仕分けでかなりこてんぱんにやられているんですよ。廃止、そういう判断だった。
○初鹿委員 二枚目の資料で、事業仕分けのときに指摘を受けているところの丸五番目ですけれども、「国立大学附属病院の診療施設のみを貸付事業としているのであるから、利用方法としては」云々とあって、「診療報酬で貸付を返済する以上、一般の公的病院、民間病院と有意差はないと判断される。よって、民間金融機関等で対応できるように改善しなければならない。」という指摘を受けているわけですよ。
農業共済も、これは我々の政権のときに事業仕分けで事務費を削って、それで職員もいない。 つまり、農村の中に入って公的な役割を果たせる人が、国だけじゃなくて、県も市も、改良普及員も少ないです。市も、それ以外の団体も、少なくなっているんです。もし農協が今の農協法に基づいて株式会社化されたら、そんな公的な役割を果たす農協の職員なんていなくなってしまいますよ。
民主党政権時の事業仕分けでは、所得水準の低い国保組合に対しては、従前どおりのしっかりとした国庫補助を行う一方、所得水準の高い国保組合については、国庫補助を行わないことも含めて検討するといたしました。今後、限りある財源を有効に使うためには、国庫補助をゼロにすることの再検討を避けては通れません。 次に、患者申し出療養制度についてです。
私たち民主党政権のとき、行政刷新会議の事業仕分けで、国保組合については、定率補助を五段階として、被保険者の所得水準の一番高い国保組合の国庫補助はゼロにするということも含めるということで結論を出させていただいておりました。
高齢者医療運営円滑化等補助金というのは、裁量的経費と呼ばれるものであって、毎年度、予算編成で財務省と調整をしていくものであるわけではございますけれども、私どもとしては、被用者保険者に対する必要な負担軽減を行うということが大事でありますので、方々、自公政権では事業仕分けはございませんので、全力でこれはしっかり守っていく努力をしなければいけないなというふうに思っているところでございます。
過去、高齢者医療運営円滑化等補助金というのは事業仕分けの第三弾にひっかかったことがあって、そのときに減らされちゃっているんですね。ですから、今後もやはり財政当局からは狙われると思うんです。