1992-05-27 第123回国会 衆議院 労働委員会 第9号
昭和六十年の改正で、運営費等に対する補助の関係を補助金方式から事業交付金方式に改正いたしました。それ以降交付金の推移を数字で追いましても、昭和六十年度と平成三年度の比較で総額ではほぼ変わらない。ですから、ずっと横ばいです。
昭和六十年の改正で、運営費等に対する補助の関係を補助金方式から事業交付金方式に改正いたしました。それ以降交付金の推移を数字で追いましても、昭和六十年度と平成三年度の比較で総額ではほぼ変わらない。ですから、ずっと横ばいです。
そこで、昭和六十年に抜本改正された職業能力開発法によって運営経費は負担金方式から事業交付金方式に変わったわけでございます。その際に参議院の附帯決議がございます。ここに私持っておりますけれども、この附帯決議によりますと、都道府県の職業訓練の後退することのないよう地方自治体の財政的援助の弾力的な対応を求めておるわけであります。これはもう大臣おわかりだと思うんです。