2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
こちらには、今回の法改正で新たに追加される事業二つが黄色く塗り潰しをされております。一つは配電事業、そしてもう一つがこれから取り上げる特定卸供給事業でございます。
こちらには、今回の法改正で新たに追加される事業二つが黄色く塗り潰しをされております。一つは配電事業、そしてもう一つがこれから取り上げる特定卸供給事業でございます。
このＮＰＯは主に四つの事業を展開していまして、一つに、民泊体験を利用した観光事業、二つに、地元の中高生が地域外の大学生と交流し、ふるさとと自分たちの未来を考える地域活性・キャリア教育プログラムの実施です。三つ目には、全国の大学生が被災地で取り組む一週間の地域おこし実践プログラム、そして、四週間の移住留学を通して実際に移住してもらうという取組でございます。
また、この調査研究では、ＳＩＢを用いる具体的な事業案についても検討されておりまして、委託業者から提出を受けた報告書では、一つ目は、非行少年を対象として少年院在院中から出院後を含め継続的な学習支援を実施する事業、二つ目は、ギャンブル等依存のある受刑者を対象として、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業、この二つが示されたところでございます。
令和二年度の全額国費で支援する重点支援の事業でございますけれども、これ、毎年度、特に国として強力に推進する必要があるものとして分野を限定列挙しているわけでございますが、令和二年度におきましては三つの分野、一つ目は国等が開発、支援して実証段階にある新技術を活用した事業、二つ目に再犯防止等の推進に関連する事業、三つ目が農林水産物、食品の輸出促進に関連する事業でございまして、先ほど申し上げた新規性、モデル
御指摘のとおり、総務省では、平成三十年度において、関係府省及び学識経験者との間で政策効果の把握、分析に関する実証的共同研究を実施しており、具体的には、四つですが、ＩｏＴサービス創出支援事業、二つ目として女性活躍推進、三つ目として競争政策における広報、四つ目として訪日インバウンド施策の四つのテーマを題材としてＥＢＰＭのリーディングケースの提示などに取り組んだところであります。
一つは、平成二十六年度から実施しておりますけれども、平日十八時半を超えて開所しており、一定の要件を満たしたクラブに対しての運営費の加算の経費を補助いたします放課後児童支援員等処遇改善等事業、二つ目は、平成二十九年度から実施しておりますけれども、放課後児童クラブの勤続年数あるいは研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助いたします放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、この二つを実施いたしております。
この総合確保基金の医療分につきましては、三つの事業区分、一つ目が地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備の整備事業、二つ目が在宅医療に関する事業、三つ目が医療従事者の確保に関する事業ということになってございます。
既に平成二十七年度の補正予算以降、対策を進めてきておりますが、一つには、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、二つに、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、また、農林水産物の輸出額を一兆円にする目標がございますが、この目標達成に向けた輸出拡大対策などの施策を講じているところでございます。
○西田実仁君 この保育充実事業の内容につきましても内閣府令で定めるとされておりますが、具体的には、パブリックコメントに示されているのは、まず、幼保連携型認定こども園等への移行を目指す幼稚園における長時間預かり保育を支援するための事業、二つ目に認可外保育施設の認可保育所等への移行を支援するための事業と、パブコメに府令案として示されております。
やはり、せっかく同じような事業、二つあって、何億ものお金をかけてやっていて、お互いに連携をとっていない、こういうような事業はたくさんあるんじゃないかと思います。これも、大臣、やはり精査していく必要があるんです。私が言ったとおりで、農林水産省と、この間、この問題について情報交換ないしは技術交換はしましたか。
○平木大作君 今御答弁いただいたとおり、基本的にはこの畜産クラスター事業、二つ大きな柱があるわけでありますけれども、施設整備の事業と機械のリースの導入と、この二つをある意味全体観に立って整合的にやっていくためには、やはりこの流れ、執行の在り方自体もそろえていかなきゃいけないんじゃないかということ、そして、より現場に近い県に、県の単位でよりしっかりと現場に近いところで意思決定をしていくということでありまして
その対象事業二つございまして、一つは先駆性を有する事業を実施する場合と、もう一つが今御指摘のあった平成二十七年十月三十日までに地方版総合戦略を策定する場合と、その二つのタイプを対象にしてございまして、そちらの策定した団体につきましては、地域において住民あるいは産官学金労言といった関係者と連携体制を取っているか、あるいはきちんとアウトカムベースの重要業績評価指標を設定しているか、ＰＤＣＡの仕組みを設けられているかといったことをきちっと
御指摘の新たな財政支援制度でございますけれども、平成二十六年度は三つの柱でございまして、一つは病床の機能分化、連携のために必要な事業、二つ目が在宅医療を推進する事業、三番目が医療従事者等の確保、養成のための事業ということで、都道府県において官民を問わない幅広い地域の関係者と十分に協議を行った上で地域の実情に応じて実施をすると、こういうことになっております。
かかる観点から、市町村は、一つには、市街地を整備改善する事業、二つには、病院等の都市福利施設を整備する事業、三つには、町中居住の推進のための事業、そして、商業の活性化のための多岐にわたる事業を基本計画に盛り込んでいるところでございます。
先ほどから、島村委員からも、そして薬師寺委員からも西村委員からも質問があったかと思うんですが、まず、医療、介護の充実分というふうなところ、九百四億円の基金を積み立てるというところなんですけれども、この九百四億円の基金の、三つのカテゴリーに分かれていまして、一つは病床の機能分化、連携のために必要な事業、二つ目が在宅医療・介護サービスの実現のために必要な事業、三つ目が医療従事者の確保、養成のための事業というふうに
この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、一つ、津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に関する事業、二つ、集団移転促進事業及び、三つ、集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備に関する事業に関する津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております
まず一点目、特定労働者派遣事業それから一般労働者派遣事業、二つ枠組みがございますが、厚生労働省にまずお伺いしたいのは、特定労働者派遣事業者が派遣している労働者の方々のうち、有期雇用契約の雇用契約期間が一年超え、いわゆる常時雇用となっているかどうかということについて、どういう形で厚生労働省として把握しておられるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
まず一つ目に、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、二つ目に、災害関連急傾斜地崩壊対策事業、三つ目に、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、四つ目に、防災集団移転促進事業、この四つにつきまして、その施策の概要と、それから、過去の震災時、例えば中越地震のときなどもこの制度について特例措置を設けて実施されているというふうに伺っておりますので、その特例措置の中身についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
このその他事業と本体事業、二つの会計は一枚の活動計算書、今は収支計算書となっておりますが、活動計算書においても当然区分されなければならないと考えるわけですが、ただ、貸借対照表上まで区分することは求められていないと理解しますが、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
そういう中で、今御指摘のように、厚生労働省所管の地域生活定着支援センター、法務省所管の更生保護就労センター事業、二つあるというのも認識をさせていただきました。 まあ上野委員の御指摘もいろいろあれば実はお聞かせ願いたいと思っているんですけれども、二つあってダブりがあったら要らないのじゃないのかと。