2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今回の改正ですけれども、産業界からの要望なども踏まえながら検討してきたものでございまして、産業界からの要望の中で、特に審査特例制度を運用する中で、全国数量上限を超えないように国が数量調整を行うことによって事業者のビジネスの事業予見可能性を低下しているということなので、それを是非予見性を高めてほしいというような趣旨の要望がありまして、全国上限そのものを引き上げてほしいという趣旨の要望ではなかったと私どもでは
今回の改正ですけれども、産業界からの要望なども踏まえながら検討してきたものでございまして、産業界からの要望の中で、特に審査特例制度を運用する中で、全国数量上限を超えないように国が数量調整を行うことによって事業者のビジネスの事業予見可能性を低下しているということなので、それを是非予見性を高めてほしいというような趣旨の要望がありまして、全国上限そのものを引き上げてほしいという趣旨の要望ではなかったと私どもでは
それから、原子力損害賠償制度につきましてもお尋ねがございましたけれども、原子力発電の事業者の事業予見可能性ということが非常に重要でございまして、国の責任のあり方につきましては、原子力損害賠償支援機構法の附則におきましても、検討する必要があるとうたわれているところでございます。