1961-05-29 第38回国会 参議院 本会議 第31号
この法律は、いわゆる定員法にかわる法律でありまして、まず、この法律案の内容を申し上げますと、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確
この法律は、いわゆる定員法にかわる法律でありまして、まず、この法律案の内容を申し上げますと、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確
各行政機関の一般職の職員の定員は、昭和三十六年度の事業予定計画に伴う増七千七百七十四人、定員外職員の定員化に伴う増四万七千六百九十三人で、その総合計は七十五万六千五百六十五人となり、そのうち四十三万五百七十七人については各省庁の設置法等で規定し、三十二万五千九百八十八人については政令で規定することにいたしております。
今回提案いたしました国家行政組織法等の一部を改正する法律案は、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確にする定員規制方式を確立するとともに
今回提案いたしました国家行政組織法等の一部を改正する法律案は、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確にする定員規制方式を確立するとともに
まず、政府原案の改正の要点を申し上げますと、 第一に、行政機関職員定員法の一部を改正して、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して必要やむを得ない事務の増加に伴い、八千八人を増加し、一方、業務の縮小に伴い九百八十三人を減少し、差引七千二十五人の増員を行なわんとするものであります。
本案の要旨は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行なうとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行ない、これを公布の日から施行しようとするものであります。
今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行ないますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行なうこととするものでありまして、さきの第三十四国会に提案いたし御審議をお願いいたし、引き続き継続審査となり、前国会に審議未了になりました法律案とほぼ同じ内容のものでございます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行ないますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行なうこととするものでありまして、さきの第三十四国会に提案いたし御審議をお願いいたし、衆議院において引き続き継続審査となり、前国会に審議未了になりました法律案とほぼ同じ内容のものでございます
今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行ないますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行なうこととするものであります。 次に、法律案の内容について申し上げます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行ないますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行なうこととするものであります。 次に、法律案の内容について申し上げます。
その次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案でございますが、昭和三十五年度事業予定計画に伴う増員等に関するもの約七千名及び法制局の事務増に伴いまして、増員するものでございます。 第三に、自治庁設置法の一部を改正する法律案、自治庁に国家消防本部を統合して自治省を設置する案でございます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員と、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減とを行いますとともに、各行政機関及び内閣機関の定員配置の適正化を行うため、定員外職員の定員化を行うこととするものであります。 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員と、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減とを行いますとともに、各行政機関及び内閣機関の定員配置の適正化を行うため、定員外職員の定員化を行うこととするものであります。 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。
次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の要旨は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応し、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、各行政機関職員の現定員の合計六十七万四千百四十四人に対し、六千六百四十四人を増員する反面、一千百二十七人を縮減し、差引五千五百十七人を増加して、結局、第二条第一項の表の合計を六十七万九千六百六十一人にいたそうとするものであります。
今回の定員法におきましては、三十四年度におきますところの新しい事業予定計画に伴います人員の増、事業の増加に伴う所要の人員の増員を行いますとともに、業務の縮小を伴っております部分につきましては、余剰定員を縮減いたしまして、行政機関職員の定員の適正化をはかろうとするものであります。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。
本法律案の趣旨は、その第一は、今回の改正においては、昭和三十三年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、その事務の増加に伴う所要の増員を行うとともに、業務の縮小に伴い余剰定員の縮減を行うこととなっており、この改正により、各行政機関の職員の定員を新たに四千七百九十一人を増員し、他方において千七十人の減員を行い、差し引き三千七百二十一人の増員を行うこととなっております。
理由、各省を通じまして、今回定員化を予定しております常勤労務者の給与予算が、従来の常勤職員給与という目から職員俸給という目に組みかえられています関係上、及び新規増員についても、昭和三十三年度における各省庁の事業予定計画遂行に相当の支障を来たす等の関係から、本案の附則第一条を「交付の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。」に改めようとするものであります。
次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は第一に、昭和三十三年度における各行政機関の事業予定計画に即応して定員の適正化をはかるとともに、第二に、公務員制度調査会の答申の趣旨並びに戦後適正な定員措置が諸般の事情により抑制されてきた事情にかんがみ、定員外職員の処遇改善をはかるため、暫定的に必要な定員外職員の定員化を行おうとするものであります。