2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
仕組みが、こうした個人事業主支援というのは私は今まで見たことがありません。ただ、これ運用して、また今後どういう結果になっていくのか、また、是非、グレーゾーンについては、こうした皆さんを是非救っていくという、そうした立場で運用をお願いしたいと思います。
仕組みが、こうした個人事業主支援というのは私は今まで見たことがありません。ただ、これ運用して、また今後どういう結果になっていくのか、また、是非、グレーゾーンについては、こうした皆さんを是非救っていくという、そうした立場で運用をお願いしたいと思います。
それに伴って不正受給も増加しましたことから、事業主支援アドバイザーを配置いたしまして、事業所を訪問して会計帳簿等の確認を専門的に行わせております。 今後とも、こうした体制整備を図りながら、助成金の不正受給防止に最大限の効果を発揮できるよう、さまざまな工夫を行っていきたいと考えております。
来年度概算要求においては、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等に係る予算、これを盛り込んでいるわけでございまして、また、先週、厚生労働委員会でも採決をいただいた若者雇用促進法案、これは参議院から衆議院に行ったところでございますけれども、これが成立した際には、職場情報の提供などの新卒者の適職選択、これを支援する措置等の着実な施行に取り組んでいかなければならないというふうに
この助成金のさらなる活用促進に向けましては、現在、ハローワーク等に配置している事業主支援アドバイザーがおりますけれども、そちらの方でいろいろ、申請書類の作成支援など申請者の負担の軽減を図るというような取り組み、あるいは周知徹底をしっかりということでございましたけれども、そこの点についてはしっかり私どもとしても取り組みたいと思っております。
中小企業がもっと利用できるよう、事業主支援アドバイザーの配置見直しなど、その支援体制についてよりきめ細かく見ていく必要があるのではないでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただきましたキャリアアップ助成金、この活用促進に向けまして、現在、各都道府県の労働局そしてハローワークにはキャリアアップ助成金の支援を行うアドバイザー、事業主支援アドバイザーというのを配置をしておりまして、助成金の周知のほかに、事業所を直接訪問して事業主に対して正社員転換など、雇用管理改善に向けたアドバイスを実施するといった支援に取り組んでおるところでございます
その一方で、改正法案に基づいてパート労働者の均衡待遇の確保に取り組む事業主支援につきましては、むしろここにこそこの団体の力を特化するという考え方の下でその充実を図っているということでございます。 したがいまして、こうした背景の下で業務の見直しが行われていることから、法案成立後に行うべきとのお考えは必ずしも当を得ていないと、このように考えております。
○政府参考人（大谷泰夫君） 短時間労働援助センター、ここでは二十一世紀職業財団が指定されて担っているわけでありますが、そこは、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助を行うこと、その他、短時間労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された法人でありますが、これまで事業主支援として、短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給、また、労働者、事業者等に対する情報提供、相談援助の実施、さらに、パートタイム労働
この法案は、地域において、あるいは企業において子育てがより支援しやすい体制になるようにさまざまな枠組みを決めておりますが、その中に、企業に対しては、次世代育成支援対策推進センターというものをつくって、そこで企業の事業主支援をするということが第六にうたわれ、第七には、次世代育成支援対策の推進を図るために、地域で次世代育成支援対策地域協議会を置くということがうたわれております。
三、ベンチャー企業等活力ある中小企業における新たな雇用機会の創出の促進及び中高年労働者の失業なき労働移動への支援に資するため、雇用関係助成金の積極的活用を含め雇用開発等に関する事業主支援事業の一層の拡充・強化を図ること。
政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立する法人に移管することとしたところであります。
政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立をする法人に移管することとしたところであります。
○政府委員（征矢紀臣君） 現在、雇用促進事業団におきましては、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等の事業主支援業務、中小企業労働者のための勤労者福祉施設等の設置、運営業務、勤労者の持ち家促進のための勤労者財産形成促進業務等を行っているところでございます。
ただし、昨年の能力開発法の改正によります労働者の主体的な能力開発に関する支援ということで、事業主支援、こういうものもあわせてやっているわけでございますが、例えば労働者の主体的な職業能力開発を促進するという観点から、長期教育訓練休暇制度の導入など、事業主が主体的に職業能力開発に取り組む労働者のための環境整備に努める、またそうした場合の環境整備に取り組む事業主に対する助成措置を講ずる、こういうことはあわせてやっているわけでございますが
このため雇用促進事業団は、今言いましたようないわゆる経済構造改革の一環として、職業能力開発施設等におきます能力開発事業、あるいは失業なき労働移動、中小企業の人材確保等についての事業主支援業務を行っているところでございます。
そうした法人の整理、縮小あるいは廃止、そして新たな法人をつくるとか、さらにまた各種団体の民営化論が盛んに今論じられている中で、本議題であります職業能力開発関係の業務、あるいは中小企業の人材確保等の事業主支援業務、それは非常に大事なことだと思うわけであります。あるいは、事業主が失業者や高齢者を雇用する場合にそれを支援する事業、こういったことも大変大事であろうかと思います。
二点目は、中小企業の人材確保、失業なき労働移動等の事業主支援事業でございます。三点目が、移転就職者用宿舎及び各種福祉施設の設置運営等の、主として中小企業労働者の福祉関連事業でございます。四点目が、雇用促進融資、勤労者財産形成融資の事業でございます。
「雇用維持対策について 被災地域における雇用維持に向けた事業主支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置について、引き続き特段の配慮をお願いします。」引き続きやってくれという。「離職者対策について 被災離職者等の早期再就職の促進を図るため、特定求職者雇用開発助成金制度の特例措置について、引き続き特段の配慮をお願いします。」