2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
また、事業主の協力を促すために、事業主、団体等への雇用の維持に関する要請に際して、雇用調整助成金などの活用と併せて、例えば休業支援金の制度についても周知を図っていく、それから緊急小口資金の申請窓口に対してもこうした制度について周知を図っていく。
また、事業主の協力を促すために、事業主、団体等への雇用の維持に関する要請に際して、雇用調整助成金などの活用と併せて、例えば休業支援金の制度についても周知を図っていく、それから緊急小口資金の申請窓口に対してもこうした制度について周知を図っていく。
仮に虚偽の明示をしていた場合には職業安定法違反となるわけでございますが、そういったことのないよう、健康増進法改正法案の施行に当たりまして、事業主団体等を通じて、従業員の受動喫煙対策の内容、また職業安定法の取扱いにつきまして、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
今委員から御指摘いただきました六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、非常に大事なことだと私ども思っておるわけですけれども、この周知につきましては、全国のハローワークにおきまして、来所する事業主の方あるいは適用拡大の対象となり得る六十五歳以上の求職者の方、ハローワークに来られますので、求職者の方に対しましてリーフレットをお渡しすること、社会保険労務士会あるいは事業主団体等に対しまして周知を依頼すること
これまでも当然、ホームページへの掲載、あるいは求人開拓、求人受理時のさまざまな機会を捉えまして周知、広報に取り組んできたのはもとよりでございますけれども、ことしの一月から三月にかけましては、不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーンということも、この三月施行の関係も含めまして、都道府県労働局長等の幹部が地方の事業主団体等を回っておりまして、そういった中で、この認定取得の働きかけということを積極的
中小企業退職金共済制度の加入促進ということはしっかりやっていかなきゃいけないということでありまして、パンフレット、ポスター、テレビＣＭ、動画サイト等々、いろんなものを活用した周知でありますとか、あるいは都道府県とか中小企業の事業主団体等と連携しながら、そういうところでのいろんな集まりの際に加入を勧奨する、そういったいろんな取組をやっているところでございまして、今後ともしっかりとやらせるようにしたいというふうに
具体的に申し上げますと、事業主団体等によります傘下団体、傘下企業向けのセミナーの開催を行う、パンフレット等わかりやすい周知啓発資料を作成し、労働局、ハローワークで周知を行う、主要なハローワークで専門支援員を増員いたしまして、事業所訪問等を行って啓発を行うなどを予定いたしております。
また、事業主向けのワンストップ支援については、ハローワークと事業主団体等による企業に対する合同説明会、こういうものを現地で開催できるように今取り組んでおりますので、これもしっかり進めていきたいと思います。
この助成金につきましては、利用が急増する中で、厚生労働省といたしまして、支給事務を迅速かつ円滑に行うために支給申請手続を簡素化していく、また、事業主団体等と連携いたしました集団説明会等の実施等に取り組んできたところでございます。
厚生労働省といたしましては、これまでも事業主団体等を通じた周知を含めこれらの制度の周知に努めてきたところであり、今後とも石綿関連疾患を早期に発見し的確に労災補償をするため、事業場等に対してもこれらの制度をより一層周知するよう指導してまいりたいというように考えております。
そういう意味で、特に中小企業等の事業主に対して、この点で参考になるような判断基準、情報提供等々、しっかりと与えてサポートをすることが大事ですし、あるいは事業主団体等の自主的な取組をきちっと整えていくということが大事ではないかと思うのですが、この点についてはいかがお取り組みをしていかれるのでしょうか。
じゃ、具体的な何か聞き合わせをしたらどうかというような御指摘もありまして、私ども、まあそういうことがあったからというわけではないんですけれども、事態の推移の中で、担当課が事業主団体等からのいろいろな訴え掛けというものを聞きますと、いかにも今回、差別的取扱禁止規定について、こういう自分のところの労働者だとこれに該当するのではないかというような傘下企業からの問い合わせが寄せられているというようなこともその
それから、今回つくりましたのが、自発雇用創造地域でございまして、これは地域の協議会、市町村、事業主団体等で構成される協議会がいろいろ御検討の上提案される事業、これを都道府県あるいは厚生労働省におきまして手続的に認証しまして、その事業を委託する形で支援する、かなり金額的にも多額の支援をするというスキームでございますが、そういうことを現在盛り込んでいるところでございます。
間接差別を含みます改正均等法の内容につきまして、今お示しいただきましたが、「改正男女雇用機会均等法のポイント」というパンフレットあるいはリーフレット、これを二十八万一千二百部作成いたしまして、各都道府県の労働局の雇用均等室を通じて事業主あるいは事業主団体等に配付して、周知を行っているところでございます。
○大臣政務官（岡田広君） 実習併用職業訓練の普及に向けましては、事業主団体等を中心とする企業のネットワークを活用し、訓練を実施する企業への支援を含め効果的な働き掛けを行うことが山本委員御指摘のように大変重要な課題であると考えております。 このネットワークのネットという意味は、日本語では網という意味です。網という漢字は左側がいとへんであります。
○国務大臣（川崎二郎君） 今御指摘いただきました中央労働災害防止協会、労働災害の防止のため事業主団体等が自主的に組織した団体、一方で労働災害防止団体法に根拠を持つということで、今委員に御指摘いただいたような性格になっております。 昭和三十九年に設立をされまして、基本的には経団連の会長が会長職に就かれるということで今日まで来ております。したがって、今は奥田さんが会長でございます。
○政府参考人（鈴木直和君） 雇用保険三事業につきましては、これまでも保険料の負担者であります事業主団体等の意見も踏まえまして、雇用失業情勢や事業実績、そういったものを勘案して見直しをしてきております。
○中野副大臣 今、例外なき全面禁止はいつかという話でございますが、先ほどの検討会の報告書において、例外的にそれからまた暫定的に禁止を猶予した製品がございますが、これにつきましては、一月十八日に、関係事業主団体等に対しまして、速やかに非アスベスト製品への代替化を行うように要請をいたしております。
また、具体的な技能労働者の育成確保の促進に向けては、広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人等への助成あるいは教育訓練の共同化、広域化に取り組む事業主団体等への支援を実施をいたしております。
この事業に関しましては、事業主団体等が提出した実施計画を厚生労働大臣が認定することになっております。 逆に考えると、実施計画の認定を受けることができる事業主団体の要件について、まず御説明をお願いいたします。
そこで、労働基準法及び改善基準告示が遵守されるように、事業主はもちろん関係事業主団体等に対しましても周知啓発、指導等に努めて、違反の撲滅に全力で取り組んでまいりたいと考えます。