2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
御指摘のように、この新制度の周知等々がしっかりするということが重要なのは御指摘のとおりでございますので、法案の方が成立させていただきますれば、いろいろ施行に当たっての問題についてまた審議会等でも議論した上でということになりますが、当然、労働局による周知であったりＳＮＳの活用、あるいはいろいろ地域も含めての事業主団体の皆様にも御協力をお願いいただくとかいうことも含めまして、様々な手段を尽くして制度の周知
御指摘のように、この新制度の周知等々がしっかりするということが重要なのは御指摘のとおりでございますので、法案の方が成立させていただきますれば、いろいろ施行に当たっての問題についてまた審議会等でも議論した上でということになりますが、当然、労働局による周知であったりＳＮＳの活用、あるいはいろいろ地域も含めての事業主団体の皆様にも御協力をお願いいただくとかいうことも含めまして、様々な手段を尽くして制度の周知
事業主団体は当然反対の意思を示されたんですが、事業主と国民のこの問題に対する納得感というのをどう考えるかということが私は非常に大事だと思っています。 令和三年から七年までの五年分として、三歳未満の保育所の運営費約一千億が新たな事業主拠出金を財源ということにしたわけでありますが、新たな子育て支援策がつくられるたびに事業主拠出金の拠出金率は政令によって引き上げられてきたわけであります。
また、事業主の協力を促すために、事業主、団体等への雇用の維持に関する要請に際して、雇用調整助成金などの活用と併せて、例えば休業支援金の制度についても周知を図っていく、それから緊急小口資金の申請窓口に対してもこうした制度について周知を図っていく。
まず、財源についてでございますけれども、企業型主導保育は、事業主拠出金を活用して実施しているものでございますから、今回の利用料減免の助成支援につきましても、事業主団体と調整をした上で、事業主拠出金を財源として実施するということにいたしたところでございます。
企業主導型保育事業を無償化の対象とすることにつきましては、これまで、企業主導型保育事業の無償化について盛り込まれました新しい経済政策パッケージや、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これらを事業主団体の協議の場において説明を、丁寧に説明をさせていただいてきたところでございます。
○上野大臣政務官 平成三十一年度につきましては、まず、各都道府県労働局が定める仕様書について、各地域の交通事情に応じて事業主がアクセスしやすい場所にセンターを設置できるようにしたり、各センターに事業主団体との連絡調整等を行う責任者を新たにセンター長として配置するなどの見直しを行ったところであります。
仮に虚偽の明示をしていた場合には職業安定法違反となるわけでございますが、そういったことのないよう、健康増進法改正法案の施行に当たりまして、事業主団体等を通じて、従業員の受動喫煙対策の内容、また職業安定法の取扱いにつきまして、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
また、そうしたことがないように、健康増進法改正後の施行に当たっては、事業主団体などを通じて、従業員の受動喫煙対策の内容、あるいは今お話がありました職業安定法の取扱いについては、これはしっかりと周知をしていきたいと思います。
第二に、国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小事業主団体、労働者団体等により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めることとすること。
そして、地方公共団体、中小企業者により構成される団体その他の事業主団体、労働者団体などの関係者によって構成される協議会を設置し、連携体制を整備するために必要な施策を講ずるように努める旨の修正を入れることができました。 長時間残業を引き起こす原因となるのが、取引先企業からの短納期の発注及び急な発注内容の変更であるという現状があります。
第二に、国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小事業主団体、労働者団体等により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めることとすること。
また、子ども・子育て拠出金の率等の変更に当たっては、事業主団体との協議を尽くすこと。 二 保育の質の確保を図る観点から、市町村の待機児童解消等に向けた取組を支援するため都道府県が関係市町村等と組織する協議会においては、保育士の配置基準について、市町村の判断を尊重して議論が行われるよう配慮すること。
事業主団体との協議の場に参加する団体の構成に関しましては、こうしたこれまでの経緯や他の施策における事業主との協議の枠組みなども参考にしながら、検討してまいりたいと考えてございます。
今委員から御指摘いただきました六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、非常に大事なことだと私ども思っておるわけですけれども、この周知につきましては、全国のハローワークにおきまして、来所する事業主の方あるいは適用拡大の対象となり得る六十五歳以上の求職者の方、ハローワークに来られますので、求職者の方に対しましてリーフレットをお渡しすること、社会保険労務士会あるいは事業主団体等に対しまして周知を依頼すること
ないんだろうというふうに私は思って、前回、松村委員の予算委員会での質問でも申し上げましたけれども、やはり被災した事業所に対して、待ちの姿勢ではなくて、こっちがハローワークに来てくださいと言うんじゃなくて、むしろ積極的に出向いて、例えば雇用調整に関する情報を早期に把握をするということとか、それから既に実施をしている雇用調整助成金とか雇用保険の特例措置、こういったことについて事業主向けの説明会の開催とかあるいは事業主団体
このため、関係労働局におきまして、県や市、事業主団体、金融機関等により構成される岡山県三菱自動車工業株式会社関連企業支援対策会議に参画いたしまして、連携協力の上、必要な対策を講じております。
これらの特例措置を含めました雇用調整助成金制度の周知でありますが、おっしゃったようにホームページには既にもちろん載っけているわけでありますけれども、熊本県はもとより、風評被害が懸念される大分県、これを含めて、労働局やハローワークによりますまず事業主向けの説明会の開催、それから業界団体や商工会等の事業主団体に直接こちらから出向いて丁寧に御説明をするということを積極的に実施を今させております。
このため、四月二十五日以降、事業主団体の要望に応じて各種助成金の出張説明会を行うなど周知を図ってまいりましたが、五月十三日の総社市を皮切りに関連企業を対象として本助成金制度の説明会の開催を予定しておりまして、関連企業に対し積極的に周知を行ってまいりたいと思います。
そういったことを踏まえながら経済団体と協議をした中で、事業主拠出金の対象事業として、従業員の福利厚生という観点から、事業主団体からは限定的なものにしてほしいという議論があり、私どもとしても企業の協力も必要だということで、今回のこういう形での拠出金の利用につながったということでございまして、残念ながら、それ以上広く保育全体に充てるという考え方を取り入れるには至らなかったと、こういうことでございます。
これまでも当然、ホームページへの掲載、あるいは求人開拓、求人受理時のさまざまな機会を捉えまして周知、広報に取り組んできたのはもとよりでございますけれども、ことしの一月から三月にかけましては、不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーンということも、この三月施行の関係も含めまして、都道府県労働局長等の幹部が地方の事業主団体等を回っておりまして、そういった中で、この認定取得の働きかけということを積極的
○河野（正）委員 今お話に出ました今回の事業主拠出金の拠出金率の上限引き上げは、雇用保険料率の引き下げとあわせて実施され、全体として事業主の負担が生じないように配慮されているものと理解しておりますが、この間の事業主団体との交渉の経過あるいは結果について伺いたいと思います。