1993-11-09 第128回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
これを成功させるためには事業主体において格別の取り組みをしなければならぬと思いますが、これの具体的な実施に当たってされた意向調査についても一つの前提条件があって、意向調査として復円をしたり、あるいは減反緩和について乗ろうという反応があるのでありまして、大前提でありますので、これについての具体的な事業主体、負担割合等々についてどう施行するか。
これを成功させるためには事業主体において格別の取り組みをしなければならぬと思いますが、これの具体的な実施に当たってされた意向調査についても一つの前提条件があって、意向調査として復円をしたり、あるいは減反緩和について乗ろうという反応があるのでありまして、大前提でありますので、これについての具体的な事業主体、負担割合等々についてどう施行するか。
だから、言ってみれば、これは業者負担だとか事業主体負担だということであなた方の方は主張をし考えておられるかもしれぬけれども、そうではなくて、そこに住む人が現実に金を出しているんです、これは。そういう負担なんです、これね。そのことをいま私は指摘をし、それが相当のものを含めているのではないだろうかと、それについてはどの程度の御認識を持っておられますかと、こういう質問をしておるわけです。
その場合には、これは事業主体負担ということで、事実上整理資源は国が負担していることになっております。私的年金の場合は、事業主体をそのまま解釈すれば、農林年金の場合は農業協同組合とか漁業協同組合が事業主ということにもなります。そういうことは避けなければならぬと思います。整理資源を全部農協である法人に背負わせるなんということは全く暴論だと思うのです。
基本計画には、全事業費の総額をうたったのみでありまして、政府は、はたして年度区分、事業主体負担率等の区分をいつ決定する予定であるか、自治大臣にお答えをお願いしたいのであります。 新産都市建設、工特地域整備の今後を取り上げる上で見のがしてはならないのは、地価の高騰であります。
この事業主体負担分が五十一万四千六百五十二円、こういうことに数字的にはなるわけです。しかしこれは表面上の数字であって、仏の調査をしたところによりますと、動力船五隻と無動力船四隻、これを建造しておりますけれども、その建造費は国の八割の補助金でほとんど全部の九隻の船が建造された、こういうふうに私は聞いているのです。
三十一年度の不当事項でございますが、先ほど御説明がありましたように、国庫負担金を除外すべき額一工事二十万円以上のもの八件について申し上げますと、出来高不足が二件、事業主体負担不足が三件、改良工事その他国庫負担の対象としてはならないものというのが三件でございまして、出来高不足二件につきましてはすでに手直し工事を完了いたしております。
ここに一、二、三とおもな例があがっておりますが、一は岩手県の工事でありまして、粗漏工事、二は静岡県の工事で出来高不足、三は愛媛県の保内町の施行しました工事で事業主体負担不足、その代表的なものが三件あがっております。
また国庫補助事業につきましても、疎漏工事や、出来高または事業量の不足、設計の過大、目的外使用、事業主体負担不足等のため七百八件という多数の不当事項の指摘を受けております。
これら八件は、滋賀県河西村洲本、笠原農地及び信楽町神山農地ほか六工事で、いずれも二十八年災害により農地及び水路に流入いたしました土砂の排出工事並びに掘さく工事で、会計検査院から設計過大及び事業主体負担不足を指摘された事案でございます。県及び農地事務局から、いずれも厳格な実地査定を行なったにもかかわらず、かかる指摘を受けたことに対し、遺憾の意の表明がございました。
農業施設災害復旧国庫補助につきましては、検査報告におきまして出来高不足、事業主体負担不足の和歌山県日高郡塩屋町熊野川堤塘の二十八年災害復旧事業と、出来高不足の、同じく和歌山県の海草郡山口村雄之山川水路の二十七年災害復旧事業外二件につきまして調査を行い、市長または村長、京都農地事務局及び県の当局者の説明を聴取したのでございます。
なおまた、この事業主体は、二十七年度決算検査報告で、別途農業施設の災害復旧について出来高不足や事業主体負担不足として指摘を受け、その返納が済んでおらず、二十九年度でさらに指摘を受けているのであります。 第四は、農林省所管、農業共済符保険特別会計、報告番号千九百二十八、千九百二十九号であります。
それで本件に関しましては、出来高不足あるいは事業主体負担不足の事案として取り上げたわけであります。今まで御両名の説明、御報告を得まして、本委員会としても今後のこの事案審議上非常に有力なものであったということにつきまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。
これは二十五年度災、そこで、これはいわゆる出来高不足、それから設計過大、事業主体負担不足ということであって、あなた方の方では、この設計過大に相当する国庫負担額というものは、後年度の交付予定分で調整しようという考えなんですね、この数字について、私ちょっと、ついでだからお答えのときにお聞きしたいのですけれども、この一応会計検査院の報告によるこの号は、五百四十三ページにありますね、千九百四十号です。
○三浦辰雄君 一つお伺いしたいのですが、決算検査報告書の百八十三ページ、長崎県の小浜町で漁港の設計過大、出来高不足、事業主体負担不足という、この問題なんですが、その答弁を見ますと、国会に対する説明書、これを見ますと、この二百七十二ページのところを見ますと、千六百六十三号として一応載っているのです。
そこで毎回本決算委員会で申し上げるのですが、特にただいま農地局長等の御説明を伺つておつたのですが、問題を限定いたしまして、昭和二十七年度のうち批難事項の百七十ページにいろいろ出ておりますが、特に大体百六十九ページから関連を持つておりますが、いわゆる架空工事とか出来高不足とか設計過大とか事業主体負担不足、次の項においては二重査定、設計過大、事業主体負担不足、同じく次は設計過大、出来高不足、事業主体負担不足
事業主体負担の不足の分は、それを補給させる、こういうような方法があるというわけでありますが、これは方法なんでありまして、実際上この三つの方法は実行しておられますか。
結論だけここに書いてございますが、防止対策としては支出負担行為制度の整備、それから机上査定——査定が非常にぞんざいだ、ことに現地を見ないで机の上で査定をやつてしまう、これが大きな原因をなしているのでありますが、机上査定を減少せよ、それから高率補助の活用と事業主体負担分の適時融資、事業主体が財政的に非常に窮乏しておりまして、負担ができないということも相当大きな原因になつているようでありまして、その面は
で、更に高率補助の活用と事業主体負担分を適当なときに融資をする、こういうことも対策として考えられる。それから便乗が如何にも多いのであります。あとでちよつとその後の検査の状況を申上げますが、便乗がいかさま多い。こういうようなものも査定を厳重にすれば減るということを考えたわけであります。
それから「高率補助の活用と事業主体負担分の適時融資」、これも相当大きな問題でありますが、先ほど高率補助がいいか悪いかということについては、全然反対の意見があるということを専門員から仰せになりましたが、その通りでありまして、ただ非常にひどい災害を受けたようなところには、これは何としても相当の補助を交付しなければ災害復旧はできないというのは、これはもう現実であります。
第六番目には、公営住宅の建設費中事業主体負担分につきましては、国が必要なる資金を貸付け得ることといたしたことであります。第七には、公営住宅の家賃に含まれる建設費償却額は、事業主体負担の建設費を期間二十年以上年利六分以下で償却する額を限度とすることにより、入居者の家賃負担を軽減したことであります。