1989-10-30 第116回国会 参議院 予算委員会 第7号
九、安比高原スキー場開発の事業主体変更と地元営林局、営林署等のかかわりについての詳細な経過、加藤農林水産大臣（当時）の関与の有無、関与の内容並びに同大臣が受けた株の譲渡等との間に不正な対価関係が認められなかった理由。加藤農林水産大臣（当時）らの民間借り上げのヘリコプターへの便乗の詳細な経過。 以上の資料の報告を本委員会で行うことの動議を私は提出いたします。
九、安比高原スキー場開発の事業主体変更と地元営林局、営林署等のかかわりについての詳細な経過、加藤農林水産大臣（当時）の関与の有無、関与の内容並びに同大臣が受けた株の譲渡等との間に不正な対価関係が認められなかった理由。加藤農林水産大臣（当時）らの民間借り上げのヘリコプターへの便乗の詳細な経過。 以上の資料の報告を本委員会で行うことの動議を私は提出いたします。
六、安比高原スキー場開発の事業主体変更と地元営林局、営林署等のかかわりについての詳細な経過及び当時の加藤農林水産相らの民間借り上げのヘリコプターへの便乗の詳細な経過。 以上について文書報告を、あわせて委員長にお願いしておきたいと思います。
ところが八六年の十一月二十九日、わずか三カ月後に岩手営林署に県から事業主体変更ということが言われてきた。で、四カ月後に今度は青森営林局に県からそういう事情変更の申し出があった。しかも、実際には、資料をごらんいただければわかると思うんですけれども、八五年の九月時点で県の政策会議でもって公社によるスキー場開発はもう断念ということが決められていたんですね。
きょうはさらに重大な問題といたしまして、いわゆるセカンド安比と言われます、当初県民スキー場であったものがなぜか途中で安比総合開発株式会社に移っていくという、この事業主体変更をめぐる問題について質問したいと思うんです。 これが一つの疑惑の中心になっておりますけれども、林野庁、岩手県の観光開発公社から何ゆえに安比総合開発株式会社に事業主体変更になったんでしょう。その理由はどういうことか。
事業主体変更に関します手続につきましても、さきに述べた趣旨から、慎重な取扱いをいたしておるのであります。組合の申し出と市町村の合意によって初めて都道府県知事に許可の申請をし得ることにしております。また組合が申し出の意思決定をするに当りましては、個々の組合員の意思を十分反映せしめる意味におきまして、総会の特別決議を要することとしております。
の定める基準に達しない場合、その他政令で定める特別の場合であるとせられており、政令で定める特別の場合とは、（イ）事業の運営又は業務の執行が著しく円滑を欠いている場合、（ロ）事業実施主体の変更により、事業の運営又は業務の執行が効率的に行われ当該組合の組合員の負担が軽減されることが明らかである場合、とする予定のようであるが、このような制限規定を置かず、当該組合の総会又は総代会の議決があった場合には事業主体変更
それでは、次に二の「事業主体変更についての発議権は組合側にのみ与えられているが、市町村側も発議できるようにするかどうか、」この問題はどうですか。