2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
加藤国務大臣 何を基準に物を考えるかというのは多分いろいろあると思いますが、やはり大事なことは、通所であり訪問であり、こうした事業が、それぞれの地域で高齢者の方、今、サービスによっては障害者の方々を支え、またその家族を支えておられるわけでありますから、そうしたサービスが引き続き継続して実施をしていただける環境あるいは経営状況をつくっていくということが必要なんだろうと思いますし、また、そうした事業主体そのものはもともと
加藤国務大臣 何を基準に物を考えるかというのは多分いろいろあると思いますが、やはり大事なことは、通所であり訪問であり、こうした事業が、それぞれの地域で高齢者の方、今、サービスによっては障害者の方々を支え、またその家族を支えておられるわけでありますから、そうしたサービスが引き続き継続して実施をしていただける環境あるいは経営状況をつくっていくということが必要なんだろうと思いますし、また、そうした事業主体そのものはもともと
この事業主体そのものへの暴力団及びその構成員の参加は考えにくいと思われます。しかし、その事業主体への出資とか下請企業としての参加、暴力団員の、構成員の周辺にいてる人や元暴力団等の関与の可能性は考えられるところであります。 ＩＲ導入後にこの暴力団の関与を排除するためにどのような方策が考えられるのか、これは所管官庁の皆さんにちょっと御見解をお伺いいたしたいと思います。
この事業主体そのものへの暴力団及びその構成員の参加は考えにくいものの、事業主体への出資、下請企業としての参加や暴力団員の周辺にいる者や元暴力団員等の関与の可能性は考えられるところであります。また、カジノへの暴力団の関与があった場合、当該暴力団と対立する暴力団との抗争の舞台となることも考えられ、カジノ従業員や利用客の安全性確保の観点からも問題となるおそれがあります。
ただ、そういった事態に対応する際には、その事業主体そのものが実際に自分たちのものとして懸命に自主努力をして、そして、それに対してきちっとしたことが将来見渡せるように努力をするということが前提であって、その上に立って、そのような状況をお考えいただけるということになれば、私はそれにこしたことはないのではないかというふうに考えてございます。
まず、三セクの事業の責任という点で、ダイレクトに事業主体そのものとの関係ということについて、もしそこに問題が存在しておった場合でございますけれども、これは当然でございますけれども、やはり経営責任というものが問われていくということにはなっていくと思いますし、また、それに対して、例えば株式会社等の場合におきましては、株式に対する取り扱いに関しましては減資というふうなことも出てまいる場合もありましょうし、
それから、あと三つ目といたしましては、建替組合等の事業主体そのものへの課税関係についての一点、特例が認められていまして、これは例えば売渡し請求により取得した資産とか保留床についての登録免許税の非課税措置とか、それから建替組合の非収益事業についての法人税の非課税措置等の措置が取られているというものでございます。
刑法の場合は、個人の責任という体系で組み立てておりますので、なかなか法人なり事業主体そのものを処罰するというのがその体系上難しいということもございまして、従来入れていなかったわけでございますが、昨今やはりその点も議論になっておりますので、我々としても個人主義の体系になっている刑法との整合性等を慎重に検討しながら、法人処罰の可能性について論議していきたいと思っておるところでございます。
そのときの考え方は、旧国鉄期間分につきましては旧国鉄の事業主体そのものでございます清算事業団が、それからＪＲになりましてからの期間につきましてはＪＲ各社がということでの考え方で案分したわけでございます。
その辺で多少すり合わない部分があろうかと思いますが、本来私どもは、自分が所持しております流況資料その他をひとり占めにいたしまして何もかにも見せないということでお話をしておるわけでは決してないと思いますし、何より、木曽川導水事業を進めなければいけないと一番深刻に考えておりますのは私ども事業主体そのものでございますので、多少時間がかかっておりますが、お話を続けさせていただこうと思っております。
そうしたらこの場合には、全幅の信頼を置くことのできないような業者であれば、なおさらこれについての行為規制でなくて、その事業主体そのものを規制せぬことにはこれは消費者はたまったものじゃないですよ。むしろ逆にこういう取引についてこそもっと厳しい規制をしなければならない。行為規制ということを言われましたけれども、先ほど言ったようにその書面の内容の真実性を担保するものはないわけです、この法律では。
しかも、この金銭の預貯金預かり等については銀行等一定のそういう事業主体そのものが規制があるわけでしょう。信託業法そのものも規制がある。つまり、これは他人の貴重な財産を預かるから規制を厳しくしておるわけですよ。ところが預託取引契約を見ますと、全くそれと甲乙つけがたい、同じような性格を持つ他人の貴重な財産を預かるわけですよ。運用するわけですね。
大阪府は単なる地元ということで、それなりの仕事はしましたけれども、事業主体そのものは本来国なんですから、今そのままに残されていることについて、いや、あれは大阪府がやったものだから国は余り責任を感じないですよということでは私は済まされないと思うのです。
やはり進歩的な過程でいつまでも勤労者、困窮者という表現を使うこととの是非と、それは十分わきまえて事業主体そのものはそれを目標にやるわけでございますので、なお幅広く一般的国民の方々をも含めるというような意味合いで御理解いただければよろしいんじゃなかろうかと思います。
○斉藤国務大臣 いま局長からもお話がありましたように、区画整理事業の事業主体そのものが非常に長期的にかかるということ、三十六年から四十九年までの調査結果しかあらわれていないということを考えてもうなずけると思います。したがって、二十年によってようやく到達する区画整理事業というものをもう少し長期的に考えていただきたい、私はこのように考えます。
私調べたら、清水、フジタ、銭高、日立造船、日本鋼管、新日鉄、神戸製鋼というところへ集中してしまって、広島県内の業者も少ないありさまであるということが大きいし、それからまた、事業主体そのものが大変無責任だと思いました。本州四国連絡橋公団へ行っても、一体どれだけ工事で吸収しているのか、資料も持ち合わせていない、こういう状態もあります。
しかし、ケース・バイ・ケースで、やはりいま申されたように、これはそういうふうに事業主体そのものの判断というものですか、それも非常にウェートが高い。
○山野政府委員 まず将来再処理事業を行う者でございますが、これはめったやたらとふやしていこうということは考えていないわけでございまして、今回の法律改正案におきましても、将来は内閣総理大臣の指定する者がこれを行うことになるわけでございまして、そういう意味で、許可制ではないわけでございますから、事業主体そのものをかなりしぼっていこうということを考えているわけでございます。
これは、いま申し上げたものは、事業主体そのものがこうした不安を感じているということもあるはずです。たとえば六万人口——五万かな、六万、あるいはもっとふえるのですか。それどうですか。
まあかたがた、事業主体そのものにおきましても、長い間土地の買収事務を経験しておりますし、中には相当不動産鑑定士の資格を持った職員を用地職員として使っている事業主体も多いわけでございます。
それから公共用地の取得につきましては、まさに九条、十条でこの事業主体そのものが取得する場合、並びにそれが収用委員会に持ち上がった場合、両方ともに公示価格を規準とするということが法律上義務づけられておりますので、公共用地の場合には、まさにこの公示価格が大きな力を発揮するであろうというふうに考えておる次第であります。
そして標準価額の設定というものも、結局、用地そのものの取得に要した費用、こういうふうに変えていくのならば、自治体そのもの、事業主体そのものもずいぶん助かるのだろうとは思うのです。しかし、それにしてもなおかつそれは借金政策である。
○中村（重）委員 どうも先ほどから何回も申しましたように、公営企業だ、これは事業主体がやるのだ、政府としては申請どおり起債をつけているのだからこれ以上は地元が対策を立てなければならぬのだというようなことになると、それは事業主体そのものに対してどうするのだということを実は地方自治体の問題としてここで議論するのはどうかということになるかもしれませんが、私はやはりこの水道というような問題、特に公営企業と言