運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
8718件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-04-29 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第26号

国家管理という観念が解けますから……繰返して申しますが、経営上のことは事業主労働者の間でお話合いを頂く、これは労働法規に定めてある範囲でおやり願う、併し特に何かこういうことがあるから一つ心配しろというような御相談がありますれば、これは行政庁として御相談に応ずる。特に何か法律規定を定めまして、縛つて行きますとか、或いは方針を決めるということはいたさないことになろうと存じます。

宮幡靖

1950-04-26 第7回国会 衆議院 本会議 第42号

築三に、融資対象に関しては、産業労務者住宅を建設する事業主、賃貸住宅を建設する地方公共団体及び店舗併用住宅を建設する個人等をも考慮してはいかがかという点でありますが、これに対しては、産業労務者住宅はむしろ設備資金から支出すべきものであつて、従来行つてきた炭鉱労働者住宅成績あまあまり芳しくなかつた事情があり、むしろ職域の住宅組合をもつてほとんど同じ効果を收め得ると思われるのである、また地方公共団体

淺利三朗

1950-04-26 第7回国会 衆議院 本会議 第42号

今、往時を思い起してみるときにおいて、当時この管理法に反対する理由として自由党の諸君が述べられました点は、第一に、本法中にある生産協議会業務計画実施計画中心機関であることは、現場從業員を偏重して事業主を軽視し、ために炭鉱経営は不振となつて、石炭の増産は不可能であるといつております。第二点は、事業主業務内容を報告させたり政府経営内容を検査したりすることは憲法違反であると論じている。

今澄勇

1950-04-26 第7回国会 参議院 本会議 第46号

災害保險につきましては、事業主自主的努力によつて初めから成績はよかつたということでありました。  更に委員側から、労働基準監督官監督嚴重でありますると、事業主仕事がやりにくいと小言を言う。他方労働者監督嚴重にして貰いたいという要求があつて、そこで監督官は板挾みのごとき形となり、その間情実が入つて来る余地があつて監督が結局不十分になる虞れがある。

河井彌八

1950-04-25 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第22号

更に通商産業大臣技術等に関しまする問題は省令で定めることになつておりまするが、かような細部に亘りましてその各製造場等の条件を勘案いたしまして、勿論事業主労働組合との御相談もいたすでありましようが、これらによりましてでき上りましたものにおいて通商産業大臣が認可を与える、かような制度でありまして、むしろ現状に即した危害防止規定ができるようにということを期待してかような立案をいたしたのであります。

宮幡靖

1950-04-24 第7回国会 衆議院 労働委員会 第15号

そのときにも言つたのでありますが、全国的にこの労働攻勢、職よこせ攻勢の底を流れる大きな原因の一つとして、思想的背景のある者、たとえば何々党に所属するとか、あるいは何々労働組合という非常に戦闘的な組合関係のある者とかいう人には、こういつた仕事はあなたのからだでは向きません、技術の点からも、あなたはこの仕事には向きませんと言つて、せつかく職業安定所職業の紹介をしてくれましても、事業主の方がこれを巧妙

青野武一

1950-04-22 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第30号

それから健康保險の方にしますと、これも御承知の通りで、保險料事業主と折半負担するということでございます。この点が非常に利益になつておるのであります。従いましてこれをもし一緒にするということになると、結局事業上の折半分をどうするかという問題が出て来るわけであります。もしこれをとつてしまいますと、勤労者の方の保險のレベリダウンになつて来るわけであります。

安田巖

1950-04-22 第7回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第6号

旧式には現にできて知りまする都市計画審議会というものの議を経まして建設大臣決定をするということになるのでございますけれども、とにかく実体的にはただいま申し上げましたように市当局並びに議会方面が、これをのもうということになりましたので、また事業主も大体きまりましたので、あくる日からすぐ建設線の指定にとりかかりまして、できるだけ早くこの換地の決定をはかりたいということで、私の方からも区画整理の係員を派遣

八嶋三郎

1950-04-21 第7回国会 衆議院 労働委員会 第14号

その中の代表者にお会いするという形は、きわめて自然な形であり、かりにわれわれが事業主ならば、これが労働組合に対しますところの当然の姿なのであります。しかしながら今までの私ども経驗からいたしますならば、大体において千人が代表者だということで、強硬につつぱるのであります。きようも現に私が出て参ります際に、ガラスを割るというような事態も出ておるのであります。

林武一

1950-04-21 第7回国会 衆議院 労働委員会 第14号

正当の団体交渉権でもつて事業主組合が、公然と契約されたものを、官側の方でやるなという命令でもつて押えておる。先ほどかからいろいろと失業者のために盡されておるということで、実に熱心に報告されまして、私どももその通りだと思つてつたのでありますが、どうもそれでは納得が行かないのでございます。その点につきまして、一体労働局としてはどういう見解を持つておられるか、はつきり承つておきたいと思います。

柄澤登志子

1950-04-12 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

つまり事業主としては事業税負担というものを計算に入れた上商売をしておるものだとこう考えますので、やはり事業税取引高税とこの二に相当するものが附加価値税変つたのだ。従つて仮に前者において転嫁しているならば後者においても転嫁する。而もその額は殆んど半分以下になつておる。こういうことから考えますれば、その転嫁の問題で、特に附加価値に変つたからといつて困難な問題は起らないと考えております。

荻田保

1950-04-12 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第31号

これを通覧して、結論として、どうも本法案は、いろいろ字句のあいまいな点、それから政令その他に讓つた点具体性を欠く点、いろいろ問題が残つておると思いますが、危害予防、あるいは保安の重要性等を認めなければならぬし、実質的には事業主として、いろいろの責任者の問題、その他の問題についての運用面の危惧も残しておりますので、私の質問はこれで打切りますが、その他の問題については、また機会があるならば、われわれの

今澄勇

1950-04-12 第7回国会 参議院 建設委員会 第17号

この問題につきましても、いわゆる会社等法人に貸付けまするならば、この問題は簡單に片付くと思いますので、法人にも貸付けるようにいたしますれば、勤労者住宅の問題が片付く、くどいようでありますが、勤労者には二割五分に相当する金がないのでありますから、公共団体或いは事業主に貸付けて下されば簡單に家が建つことと思いますので、さように修正が……修正というよりも貸付けるような條項を付け加えて貰いますれば非常によろしいと

金刺不二太郎

1950-04-11 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

しこうして地方税のうち、附加価値税住民税固定費産税の三税は、国民の実質的負担に大幅の変更をもたらす新税であり、なかんずく固定資産税は、われわれ事業主にとりまして、改正税法中最も負担の重いものになるのではないかと考えますので、私はもつぱらこの問題を取上げて論じてみたいと思うのであります。  

小林寅次郎

1950-04-11 第7回国会 衆議院 水産委員会 第30号

奧村委員 それでわかりましたが、それではもうひとつ具体的に申しますと、事業主が一年のうち三百日働いた。それからその弟が一年のうち二百日働いた。それからむすこが一年のうちその事業に百日働いた。合計六百日働いた。それに他人が入つて三百日働いて、全部で九百日、つまりその三分の一の三百日は他人を雇うてもいい。

奧村又十郎

1950-04-10 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号

事業税の中で個人事業主の負拠しておりますものが、戰前五〇%内外であつたものが、これが九〇%にも達すると、こういうことは現行事業税が二重の意味において不合理になつているのであります。第一に他の課税客体に比べまして事業負担の重過ぎるということであり、恵二には本来応能的に負担すべき事業税が大企業には不当に安くなつているということでございます。

本多市郎

1950-04-08 第7回国会 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号

従つて事業主にたいへんな負担の過重をしているのだ、こういうシャウプ勧告では考え方を持つている、しかし今度はこの附加価値税にすれば、非常に転嫁性が加わつて来る、従つてそれが合理的だ。こういうような意味のことを言われているように、私は記憶している、そこで問題となるのは、勤労所得が今の説明のように一兆二百七十億も附加価値としての対象にされている。

川島金次

1950-04-08 第7回国会 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号

しかもそれによつて、労貸が主体となる税金のために、その負担すべき事業主はそのかかえ込んでおります労働者の貸金のくぎづけ、あるいはまたくぎづけでなくても、さらに最悪のものは企業合理化と称する、いわゆる労働者整理ということがどうしても必然的に起つて来るのではないか、こういうように私は考えるので、この附加価値税の中で大部分を占める勤労所得を基礎といたしての課税対象というものは、大衆に対する一つの間接的

川島金次

1950-04-08 第7回国会 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号

川島委員 総体的には今の大臣説明のようになる面もあろうかと思うのでありますが、局部的には逆に事業主はその勤労者源泉徴收義務者、そして多くの労働力をかかえております事業、しかも労働力主体となるべき性質である事業事業主は、さらにまた附加価値税においてその労働賃金というものが主体的に課税されるということになれば、どうしてもこれはりくつでなしに、実際的には労働者賃金くぎづけとなり、あるいは労働者

川島金次

1950-04-07 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第30号

従来はやはり法制の不備もありまして、いろいろの点において欠けるところがありましたが、今度は技術主任者あるいは取扱い主任者というようなものを設けまして、あくまでも事業主労働者の間にお話合いを進めていただきまして、自主的な御配慮を願う、かような方向に進んでおりますので、従来に現われました弊害が、もしあるといたしましても、それは十分考慮し是正せられる望みのあるものだと、かように考えております。

宮幡靖

1950-04-06 第7回国会 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号

しかも事業税総額のうち、個人事業主負担いたしますものが、戦前の五〇%内外から九〇%内外に増加して参つているのであります。このことは現行事業税が二重の意味において不合理になつているのでありまして、すなわち第一には他の課税客体に比べて、事業負担が重過ぎるということであり、第二には本来応益的に負担すべき事業税が、大企業に不当に軽くなつているということであります。  

本多市郎

1950-04-06 第7回国会 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号

荻田政府委員 この地方税固定資産税においては、あくまで客観的な時価を基準にしまして、それに対して一定率でかけるのでありまして、要するにねらうところは、客観的に見て同様の固定資産は、その事業主がいかようにそれを使つてつても、使い方が悪くても上手でも、收益が多くても少くても、やはり同じ税を負担してもらうという考えであります。

荻田保