2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それで、今お話ししたような経産省の事業一つ一つが行われて、その効果も分からない。これじゃ、本当に私は、もちろん民間企業だとか、皆さんの努力も必要ですけれども、せっかく税金を使って国が支援をするんだったら、本当に魂を込めて、つながるようにしないといけないですよ。グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。
それで、今お話ししたような経産省の事業一つ一つが行われて、その効果も分からない。これじゃ、本当に私は、もちろん民間企業だとか、皆さんの努力も必要ですけれども、せっかく税金を使って国が支援をするんだったら、本当に魂を込めて、つながるようにしないといけないですよ。グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。
私は、事態打開を図り、そして対外的にも日本の姿勢を示すためには、ＯＤＡ事業を、全面ではなくて、少しずつでも、地域とか、その事業、一つ、二つ、三つを停止していく、そして交渉して、向こうが交渉に応じるというか、弾圧行為を縮小したり止めてきたらまた再開する、それでも弾圧行為を続けていけば更に停止をしていって全面停止というような、段階的な行動が必要かと思いますが、それが交渉を進める上で効果的かと思いますけれども
ぜひとも、この鉄道施設の災害復旧事業、一つには鉄道事業者も負担しなければならない制度と、もう一つは、国二分の一、そして地方二分の一、こちらの方が十分に制度としては、これは鉄道事業者に負担がないものですから、これらが、私は、今回被災した全ての鉄道事業者に制度として当てはまるようにと。
それと、特定の公共事業一つ一つに箇所づけをしていくに当たって、副大臣にどのような権限があるのかについてもあわせてお答えください。
その被害に遭った交付金事業、一つは、平成二十五年三月に申請があって、四月末に交付が決定して、二十六年の二月二十日の事業期間終了までに、その都度、その途中何度か支払いがありながら、最終的に、二十六年二月に確定検査、これは最終の検査だと伺っておりますが、総額五億円近い交付金が支払われている。 もう一件の詐欺事件の案件となっている事業は、平成二十四年四月に申請があって、八月に交付決定。
でも、メディカル事業も切り出し、いい部分をどんどんどんどん切り出して、今残っているお宝の半導体事業、これも場合によっては二割弱という報道にはなっておりますけれども、結局残るのは原発事業一つ。 結局、問題を先送りにして、いいことは何もないんです。
まず最初なんですけれども、この事業、一つは千葉の京葉コンビナートにたくさんお金が入っている。対象となっている企業はどこかというと、東燃ゼネラルさんとコスモ石油さんだと。これは相当の大企業じゃないか、業界のトップファイブじゃないかというふうな感じのことをお話しさせていただいて、こんなところに補助金をするんじゃなくて、適正な規制をするべきなんじゃないのというふうにお話しさせていただいたんです。
○篠原（豪）分科員 これは、消費税の増税分の事業一つ見ても、将来的に頼っていこうとしたときに、政府は今、出生率を上げていこう、少子化をとめていこうということを大きな戦略として掲げたというふうに思っています。そうなってきますと、保育利用者のニーズは右肩上がりになっていくんじゃないか、決して下がることはないんじゃないかというふうに思います。
市町村合併も起こってより広域化する中で、少なくなった公共事業一つ取っても一般競争入札。要は、地域の中でいわゆる原料、資材という部分においても落とされるお金というものが極めて小さくなってきたことが地方の弊害になってきたと思っております。 ただ、参考人の中で、藻谷先生もおっしゃっておりましたが、経済動向調査における国内の小売金額ですね、通販も含む小売金額、これはこの二十年大きな変動がなかった。
そういう中で、この第三者機関というのは、今までやっていたモデル事業一つを見ても、整理、分析をするんだ、調査をするんだ、過失認定するんじゃないんだというふうに言っても、何かやはりそういうエビデンスなりなんなりが指摘されることになり得るんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この事業がたくさんあるんですけれども、結局はやはり見逃しているということと、自殺者のほかに関連して亡くなられる方、関連死の方々は直接震災によって亡くなられた方を福島県においては上回っているということを考えていきますと、これらの事業一つ一つがしっかりと融合した関係が必要だと自分は思います。
小さな自治体にとって、基本計画の認定要件でもある四事業、一つは市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上をパッケージで新規に立ち上げることは正直困難であると考えます。今回、基本方針の中でこの要件を緩和すると聞き及んでおります。 そこで、お尋ねいたします。
復興増税でつくられたこれも基金、漁業・養殖業復興支援事業、一つの法人に九百二十四億の基金が造成をされました。執行率は二九％。使われていない六百五十億はこの法人にたまっています。このＮＰＯ法人はどんな法人でしょうか。
やっぱりそういうときには、本当にその事業、一つ一つの国の事業会計がいかなる目的を持って、そしてそれが果たしてその目的を遂行されたのか否かということについてしっかりとお考えいただくことが必要だと思っています。 その意味で、二つ目の質問は、実際にそういうことを考えたときには、やはり会計検査に携わる方々も現場を踏んでいただくことが非常に重要なのではないか。
今回の補正予算における全ての事業一つ一つについて費用対効果の定量的な予測をお示しすることは困難ではありますが、補正予算の編成に当たっては、効果が高いと考えられる事業を優先して措置したところであります。
○国務大臣（蓮舫君） これまで第一弾から第三まで行ってきた事業仕分、それはまさに税金で行われる個々の事業一つ一つに着眼しまして、その事業で使われているお金の費用対効果であるとか、あるいは、その効率性といったものを目に見える形で公開をして、そして評価結果に沿って所管の省庁に見直しをしていただいた。それは今行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分という形で各省自らが行っております。
前の前原大臣は、ダムの事業一つ取っても、最初からもう中止だと、それはマニフェストに書いてあるからとにかく理由はないんだけれども中止であると。
○岩井茂樹君 事業の透明化という意味でも、是非ともその事業一つ一つの評価というのは非常に重要なことになると思いますので、今後取り組んでいただければと思います。 まだまだたくさん質問したいことがあるんですけれども、時間の関係で今日はこれぐらいにしておきます。また今後ともよろしくお願いいたします。
そして、第三弾で今仕分をさせていただいているのは、二十三年度予算案、まさに今編成中でございますから、この編成をしているさなかの透明化をしながら、かつ、各府省の出していただいた要求事業一つ一つについて、政府として法律で決定、予算案として決定するまでに、これまでの仕分結果が反映されていないということがならないように、あるいは仕分の成果が絶対ではないですから、それが反映されない場合には反映されないことについての
○浅野参考人 具体的な事業一つ一つを丁寧に検討するという余裕がございませんでしたので、専門委員会ではこの事業はというような形の想定は特にはしておりません。 ただ、一般的に申しますと、面開発的なものと、それから線状の開発のものというのは当然特性が違う。